Energy Policy

EUで太陽光が電源構成トップに躍進する一方、米国では税額控除が消滅、対照的な7月が示す政策の重みとは

EUの電力の25%を太陽光が担い、原子力を初めて上回る記録を6月に達成した。ちょうど同じ7月、米国では独立記念日を境に、半世紀近く続いた風力・太陽光への連邦税額控除が事実上終了した。同じ再生可能エネルギーをめぐり、大西洋の両岸でまったく異なる物語が同時進行している。政策の一貫性がコスト低下を後押しした欧州と、政権交代のたびに揺れる制度設計に翻弄される米国という明暗は、太陽光パネルの供給網を握る中国メーカーの存在感や、日本のペロブスカイト太陽電池戦略にも波及する。世界メディアの報道をもとに、この構図と日本への示唆を読み解く。