Eu

5件の記事

セウタで何人が越え、何人が残ったのか。政府と記者の数字が合わないまま2週間

7月30日にスペインの飛び地セウタへ約7万2,000人が越境した。死者は18人から140人超へ、残留者は当局の5,000人と記者推計の8,000人が並ぶ。数字が確定しないまま欧州の政策だけが動き始めている。

西田航Aug 17

Opinion

セウタに5万人超が殺到し67人が死亡。イタリアのシェンゲン停止でEU移民協定は施行7週間で最初の試練を迎えた

スペイン領セウタに2日間で5万人超が越境し67人が死亡した。引き金は1か月前の最高裁判決である。イタリアはシェンゲンを一時停止し、適用7週間のEU移民・庇護協定は最初の本番で想定外の負荷を受けている。

西田航Aug 2

EU AI法第50条が8月2日施行——ディープフェイク開示義務違反で最大€1500万の罰金、世界初の強制ラベリングルールが企業に迫る対応（2026年7月）

EUのAI法第50条が2026年8月2日に全加盟国で強制適用となる。ディープフェイク・AI生成コンテンツ・チャットBotへの開示義務が課され、違反時の罰金は最大€1500万または全世界売上の3%。世界初の法的拘束力を持つAI透明性ルールの実務影響と日米との規制格差を解説する。

ReiJul 27

Money

EUで太陽光が電源構成トップに躍進する一方、米国では税額控除が消滅、対照的な7月が示す政策の重みとは

EUの電力の25%を太陽光が担い、原子力を初めて上回る記録を6月に達成した。ちょうど同じ7月、米国では独立記念日を境に、半世紀近く続いた風力・太陽光への連邦税額控除が事実上終了した。同じ再生可能エネルギーをめぐり、大西洋の両岸でまったく異なる物語が同時進行している。政策の一貫性がコスト低下を後押しした欧州と、政権交代のたびに揺れる制度設計に翻弄される米国という明暗は、太陽光パネルの供給網を握る中国メーカーの存在感や、日本のペロブスカイト太陽電池戦略にも波及する。世界メディアの報道をもとに、この構図と日本への示唆を読み解く。

西田航Jul 25

Money

フランスがSNS年齢制限法を可決、EUで初めての一歩と審議の最終盤で抜け落ちた執行力という壁の実像

フランス国民議会が7月21日、15歳未満のSNS利用を禁じる法案を賛成279・反対81の大差で可決した。EU加盟国として初めての包括的な年齢制限であり、TikTokやInstagram、Facebook、Snapchat、Xが対象となる。新規アカウントは9月から作成できなくなり、既存の未成年アカウントも2027年1月までに閉鎖が義務付けられる。一方で、年齢確認の具体的な方法を定める条項は審議の過程で骨抜きにされ、規制当局の権限も縮小された。理念の先進性と、実効性の乏しさ。この落差がどう埋められるのかが、フランスの選択を世界の参照点にできるかを左右する。複数メディアの報道をもとに、経緯と日本への影響を読み解く。

西田航Jul 24

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