ゼレンスキー氏、332機ドローン攻撃を「過去最大」と非難。電力網が広域で停電

各地で7人が死亡、90人近くが負傷

ハルキウ州では、58歳の男性と71歳の女性が死亡し、子ども3人を含む41人が負傷した[1]。ドネツク州のクラマトルスクでは2人が死亡し、州全体で15人が負傷した。

ヘルソン州では1人が死亡し、31か所の集落から19人以上が負傷を報告した。中には子どもも含まれていた。ドニプロペトロウスク州ではニコポリ近郊で74歳の女性が死亡し、ドニプロ市内の工業施設でも1人が命を落とした。

スムイ州で7人、ビンニツャ州で6人、ザポリージャ州で6人、オデーサ州で少なくとも4人が負傷した。ウクライナ全土で被害が広がり、インフラへの打撃と人的被害が同時に発生した。

前日16日にも149機のドローン波状攻撃

16日夜にはシャヘド型ドローン149機（うち108機はジェット推進型）がウクライナ各地を攻撃した[3]。この攻撃でも少なくとも3人が死亡し、52人以上が負傷した。西部のヴォリン州では2人が負傷し、37万人が停電した。

2日間を通じたロシアの攻撃は、エネルギー施設への波状攻撃として最大規模の一つに位置づけられる。ウクライナ軍は懸命に防空対応したが、複数の施設が機能を失った。

暖房シーズン直前に狙われた電力施設

今回の攻撃は、ウクライナが暖房シーズンに入った直後に行われた点が際立つ。10月14日の攻撃では弾道ミサイル39発とドローン120機以上が電力網を標的とし、60万人が停電を経験した[4]。

ロシアは9月下旬から10月初旬にかけても民間インフラへの攻撃を急増させており、9月26日から10月2日の1週間で238件の攻撃が記録されている。暖房用熱源となる熱電併給プラントや変電所が繰り返し標的とされ、修復が追いつかない状況が続く。

ウクライナのエネルギー会社各社は停電復旧に向けた作業を続けているが、冬に向けて供給能力が低下したままの地域も多い。暖房や医療機関への影響が、今後の焦点になるとみられる。

ゼレンスキー氏が制裁強化法案を軽視した米国を批判

ゼレンスキー大統領は、ロシアがこれほど大規模な攻撃を行っている状況で、米国上院が制裁強化に関するグラハム議員の法案を事実上「無視した」と強く非難した[1]。「ロシアがエネルギーセクターにここまで大規模な攻撃を仕掛けている中で、こうした法案が黙殺されている」と述べた。

ゼレンスキー氏はさらに、ウクライナが10月15日にロシア領内への長距離攻撃を一時停止していた措置を終了させたことも明らかにした。ロシアが停戦に応じず攻撃を続けたことを受けた対応だという。

まとめ

• ロシアは10月17日に332機のドローンと弾道ミサイルでウクライナ電力施設15か所以上を攻撃し、7人が死亡、90人近くが負傷した。
• 前日16日にも149機のドローンによる波状攻撃があり、2日間連続で広域停電と施設損壊が発生した。
• ゼレンスキー大統領は今回の攻撃を「開戦以来最大規模」と非難し、米国に制裁強化を求めたが、同時にロシア領内への長距離攻撃を再開する方針も示した。

出典・参考

1. Russian attacks kill 7, injure dozens across Ukraine amid continued strikes on energy infrastructure — Kyiv Independent, 2026年10月17日
2. Russia launches massive strike on Ukraine's energy sector, hitting over 15 sites — 112.ua, 2026年10月17日
3. Russian attacks kill at least 3, injure 53 across Ukraine, as Moscow hammers energy infrastructure — Kyiv Independent, 2026年10月16日
4. Russia launches massive ballistic missile strike on energy grid — Ukrainska Pravda, 2026年10月14日