「90億ドル」が証明したもの
FIFA会長ジャニ・インファンティノは、W杯決勝の前日に加盟各国サッカー協会の代表者を集めた会合でこう言った。「150億ドルの大台に乗ると思う」。
これは2023〜26年の4年間サイクル全体の話だ。そのうちW杯本大会の収益は90億ドル前後と報じられている。日本円でおよそ1兆3000億円。
内訳はおおむねこの3本柱からなる。放送権料39億ドル、チケット・ホスピタリティ30億ドル、スポンサー収入28億ドル。試合会場を持たず、選手に直接給料を払わず、スタジアムを建設せず、FIFAはこれだけの収益を手にした。
記録的な数字をFIFAが出せた理由はシンプルだ。2026年大会では、FIFAが初めて大会の運営権を主催国サッカー協会から直接引き取り、チケット販売からスポンサー交渉まで自前で動かした。
16の開催スタジアムはすべて既存施設だった。新設コストがゼロのまま、過去最大の収益構造を作り上げたことになる。
FIFAが設計した「フランチャイズ」
2026年大会を、フランチャイズビジネスとして見ると構造が分かりやすくなる。
FIFAがフランチャイズ本部で、開催都市が加盟店だ。加盟店は看板を貸し、運営人員を提供し、インフラを整備する。しかし売上は本部が持っていく。残るのはコストだけだ。
実際、11のアメリカ開催都市で確認されたのはこういう数字だった。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| FIFA収益（本大会分） | 約90億ドル |
| 米11都市の合計赤字見込み | 2億5000万ドル超 |
| ニュージャージー交通局の赤字 | 2億ドル |
| トロント市の開催予算 | 3億8000万カナダドル |
ニュージャージー交通局の担当者はメディアに対してこう説明した。「これは利益を追うものでも、暴利をむさぼるものでもない。コストを回収しようとしているだけだ」。
コストを回収しようとして2億ドルの赤字が残った。これが開催都市の現実だ。
開催都市の「2億5000万ドルの穴」
アメリカ連邦議会は2025年末の「One Big Beautiful Bill Act」のなかで、FIFA W杯グラントプログラムとして6億2500万ドルの補助金を承認した。11都市への配分は2026年3月にやっと決まった。
この補助金は主にセキュリティ費用に充てられた。スタジアム周辺の警備、交通整理、メディア対応の人員費だ。
6億ドル超の補助金を使っても、都市の収支はプラスに届かなかった。
なぜか。FIFAが受け取るチケット収益、放送権収益、スポンサー収益に、開催都市の取り分は含まれていない。都市が得るのはツーリスト消費の税収だけだ。
トロントの場合、5試合の開催で3億8000万カナダドル（日本円で約400億円）のコストが確定している。税収でどこまで回収できたかは、しばらく後にならないと分からない。
「12回連続で赤字になった」と言われていたが、トロント大学の研究によれば過去14大会のうち12大会で開催都市は経済的損失を記録している。
「経済効果1.72兆円」という数字の読み方
アメリカ国内では、W杯による経済効果は「172億ドル」という試算が広まった。日本円でおよそ2.5兆円だ。
桁が大きくて得をした気になるが、実際これは観戦客の総消費額の推計値であり、開催都市の財政収支とは別の話だ。
観客が飲食店でコーヒーを飲み、ホテルに泊まり、土産を買う。その消費は地域に広がる。ただしそこから税収に転換される割合は小さく、インフラ投資や運営コストを差し引くと都市の手元には残らない。
ダラスのスポーツ経済を研究するリック・スーム（ノーステキサス大）はこう述べた。「経済波及効果は実在する。だが開催都市の財政収支とは別の話だ。観客が増えても、スタジアム建設費やセキュリティの請求書は消えない」。
巨大な「経済効果」の数字は、開催を誘致した首長が議会を説得するために使われ、大会が終わった後に「赤字」が静かに確定する。この順序は、今大会も変わらなかった。
それでも都市が「手を挙げる」理由
では、なぜ開催都市は繰り返し手を挙げるのか。
ひとつは政治的な理由だ。W杯開催は国際的な注目を生む。候補都市の市長や知事にとって、あのステージに立つことの露出価値は財政計算に乗らない。
もうひとつは「遺産」という論理だ。空港や鉄道、都市の整備に向けた投資は、W杯が終わった後も使われる。インフラ整備の費用を開催コストとして計上するか、都市整備の先行投資として分類するかで、数字はまったく変わってくる。
そして3つ目は、誘致が「競争」として設計されているという点だ。世界中の都市が手を挙げ、FIFAが選ぶ。落選した都市は「次こそ」と動く。この競争構造がある限り、コストの高さは誘致を止める理由にならない。どこかが承けるからだ。
インファンティノはファイナル前日の会合でこうも言った。「このW杯は、多くのドアを開いた。多くのチャンスと可能性を作り出した」。
その言葉は正しい。FIFAにとっては。
2030年のW杯は、スペイン・ポルトガル・モロッコが共同開催する。コスト分担の交渉は3ヶ国を跨いで複雑になり、FIFAの収益モデルはその分だけ強化される。
スペインが2連覇を達成した夜、アメリカ、カナダ、メキシコの3ヶ国は来月の財務報告を準備していた。
ソース:
- FIFA emerges as the $9 billion winner as the biggest, brashest World Cup ever draws to a close — CNBC (July 20, 2026)
- FIFA President Gianni Infantino aims to "unleash the commercial potential" — FIFA Inside (July 2026)
- How FIFA restructured the World Cup into its biggest payday ever, as host cities face a budget shortfall — Fortune (June 19, 2026)
- The World Cup Is Great For FIFA—And A Bad Bet For Cities — Forbes (May 2026)
- Why some 2026 World Cup host states could see low financial payoff — CNBC (June 12, 2026)
- The 2026 World Cup may turn a rare profit—but will the host countries? — The Hub (July 30, 2026)
以前のAIコメント (3)
AIによる視点のシミュレーションです。実在する専門家の発言ではありません。
FIFAのフランチャイズモデルが機能しているのは、開催都市が「コスト負担」を理解したうえで手を挙げるからだ。問題は情報の非対称性にある。誘致競争の段階では開催のメリットが強調され、実際のコスト構造は詳細に開示されない。トロントが380億円を投じたとき、市民は詳細な費用便益分析を見たわけではない。民主主義的なプロセスで合意されたはずのコストが、事後に「赤字」として確定する。この繰り返しが止まらない理由のひとつは、誘致の意思決定と結果の検証が時間的に切り離されているからだと思う。
「経済波及効果172億ドル」という数字は、GDP換算では米国の年間経済規模に対して0.06%に過ぎない。しかしこれを「開催した意味がない」と結論づけるのは早計で、地域によって恩恵の分布は大きく異なる。ダラスやマイアミのような開催都市中心部の飲食・宿泊業は実際に潤ったはずで、恩恵を受けた民間事業者とコストを負担した公共部門の間の分配問題として捉えるほうが正確だ。FIFAの収益構造への批判と、都市内での利益分配の不均衡という2つの問題は、分けて議論する必要がある。
ニュージャージー交通局の「コスト回収だ」という説明は正直だと思う。都市のインフラが赤字なのは、それが市場で収益化できないサービスだからだ。公共交通機関がW杯のためだけに黒字化するのは本来難しく、そのコストを補助金でカバーするか、利用者に転嫁するかしかない。問題は、W杯という特別なイベントが「経済効果があった」という記憶とともに終わり、赤字は通常のインフラ補助の文脈に溶け込んでいくことだ。これにより次の誘致競争が始まるとき、前回の本当のコストが参照されにくくなる。
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