トランプ政権は3月20日（現地時間）、人工知能に関する国家立法フレームワーク「National Policy Framework for Artificial Intelligence」を発表した。2025年12月に署名されたAI関連の大統領令に基づき策定されたもので、議会が制定すべきAI法制の設計図となる。
州法を「プリエンプション」——規制の統一化を狙う
フレームワークの最大の焦点は、連邦法によって各州のAI法規制を無効化する「プリエンプション」の推進だ。カリフォルニア州など各州が独自のAI規制を制定しつつある状況に対し、ホワイトハウスは連邦統一ルールを優先させる方針を明確にした。
規制のアプローチは「軽量（ライトタッチ）」を基本とし、AIイノベーションの阻害を避けながら、安全性と安全保障の最低限のガードレールを設けるとしている。
著作権・開発者責任にも踏み込む
フレームワークはAI開発の法的争点にも言及している。著作権については「AIモデルの学習に著作物を使用することは著作権法に違反しない」との立場を明示し、アーティストやクリエイターとAI企業の間で続く法廷闘争への関与を避ける方針を示した。
開発者責任の面では、第三者がモデルを悪用した場合に開発者が責任を問われないよう、州による訴訟を制限するルールを求めている。
業界の反応——テック企業は歓迎、市民団体は警戒
フレームワークの発表に対し、テック業界と市民社会の反応は真っ二つに割れた。
Meta、Google、Microsoft、OpenAI、Anthropicなど主要AI企業は、連邦統一ルールによる規制の予測可能性を歓迎する声明を出した。特に、州ごとに異なるAI規制への対応コストが軽減される点を評価している。カリフォルニア州で2025年に提案された「SB 1047」のような厳格なAI規制法案は、テック企業にとって大きな懸念材料だった。
一方、Electronic Frontier Foundation（EFF）やAI Nowなどの市民団体は強い懸念を示している。彼らの主張は「連邦プリエンプションは、州レベルで消費者を保護する法律を無効化する危険な先例を作る」というものだ。歴史的に見ても、連邦のプリエンプションが消費者保護を弱体化させた事例は少なくない。銀行規制における連邦法と州法の衝突がその典型例だ。
国際比較——EU・中国との規制アプローチの違い
トランプ政権のフレームワークを国際的な文脈に置くと、各国のAI規制戦略の違いが鮮明になる。
| 項目 | 米国（トランプ案） | EU AI Act | 中国 |
|---|---|---|---|
| 基本姿勢 | 軽量規制・イノベーション優先 | リスクベースの包括規制 | 国家管理型の選別規制 |
| 著作権 | 学習利用は合法と明示 | オプトアウト権を規定 | 政府承認制 |
| 開発者責任 | 限定的（悪用は第三者の責任） | リスクに応じた義務 | 開発者に包括的な責任 |
| 州/地方の規制 | 連邦法で無効化（プリエンプション） | 加盟国法に上乗せ適用 | 中央政府が統一 |
| 施行時期 | 未定（議会承認待ち） | 2025-2027年段階施行 | 段階的に施行中 |
米国の「ライトタッチ」アプローチは、イノベーションの加速と国際競争力の維持を最優先する立場だ。しかし、EUのAI Actがリスクの高いAI利用（採用、信用審査、法執行など）に厳格な義務を課しているのに対し、米国のフレームワークにはそうした具体的な義務規定がほぼ存在しない。
この差は、グローバルに事業を展開するAI企業にとって実務的な影響をもたらす。EU市場でサービスを提供するにはAI Actへの準拠が必須であり、米国基準だけでは不十分だ。結果として、多くの企業はEUの厳格な基準をグローバル標準として採用する「ブリュッセル効果」が働く可能性がある。
子どもの保護とデータセンターのエネルギー問題
フレームワークは政策課題の優先事項として、未成年者のオンライン安全保護も含めている。AIプラットフォームに対し、子どもが利用する可能性のある場合、性的搾取や自傷行為を促すコンテンツを減らすための機能実装を義務付けることを求めている。
また、電力を大量消費するデータセンターの許認可プロセスを簡素化し、オンサイトでの自家発電を可能にするよう議会に求めている。エネルギーインフラの整備を「AI覇権の基盤」と位置づけた格好だ。実際、大規模データセンターの消費電力は2025年時点で米国全体の電力消費の約4%を占めており、2030年には8%に達するとの予測もある。原子力発電所の再稼働やSMR（小型モジュール炉）の活用も議論の俎上に載っている。
議会の温度感——党派を超えた課題
フレームワークが法律として成立するには、議会の両院を通過する必要がある。しかし、AI規制をめぐる議会の温度感は一枚岩ではない。
共和党内でも、テック企業寄りの自由市場派と、中国への技術流出を懸念する安全保障派の間で意見が割れている。民主党は消費者保護と労働者の権利を重視する立場から、「ライトタッチ」規制への反対姿勢を崩していない。
超党派で合意が見込める数少ない領域が、子どものオンライン安全保護とデータセンターのエネルギー政策だ。いずれも政治的に「反対しにくい」テーマであり、フレームワーク全体の法制化に先行して個別法案として成立する可能性がある。
、フレームワークを実際の法律として成立させることを目指すとしている。フレームワークの実効性を左右するのは、最終的には議会の立法能力だ。米国議会はこれまでプライバシー保護法の連邦統一ですら実現できておらず、より複雑なAI規制で合意に至れるかは不透明だ。一方で、中国やEUがAI規制で先行するなか、「米国が規制の空白地帯になる」ことへの危機感は党派を超えて共有されている。
AI規制の主導権をめぐる連邦・州間の綱引きは、今後も続きそうだ。
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