#Today 20260627 | TechCreate

ホルムズ海峡が再び開く。米イラン覚書が示す中東停戦の脆さと、日本の燃料リスク

米国とイランは6月17日、戦争を終わらせる覚書に署名した。60日間の停戦延長とホルムズ海峡の通航再開が柱で、海峡は2月28日の米イスラエルによる攻撃以来ほぼ閉鎖されていた（PBS News 6/17、Al Jazeera 6/14）。仲介にはカタール・パキスタンが関与。ただし「初期合意」にとどまり最終合意の課題は残る。原油は和平の足音とともに下げ、6月18日のブレントは79ドル台に。世界経済フォーラムは米イラン協議の不確実性を今月の重要テーマに挙げた。原油輸入の大半をホルムズに頼る日本のエネルギー安保・物価・調達戦略への示唆まで読み解く。

西田航Jun 27

Money

Fed新議長ウォーシュ、初会見でタカ派へ。年内利下げ予想が利上げ予想に裏返り、市場が身構える

米連邦準備制度理事会（FRB）は6月17日、ケビン・ウォーシュ新議長のもとで初の会合を終え、政策金利を3.50〜3.75%に全会一致で据え置いた。だが委員予測のドットプロットは3カ月前の利下げ見通しから利上げ見通しへ反転（NPR 6/17）。5月のCPIは前年比4.2%と3年ぶりの高さで、中東発のエネルギー高が主因。2026年のPCE物価見通しは3.6%へ上方修正された。ウォーシュ議長はフォワードガイダンスに懐疑的で自身の予測を示さず、市場はタカ派と受け取り株安・短期金利上昇で反応。日米金利差・円相場・日本株への波及まで整理する。