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弱い雇用統計でも利上げ観測は消えない。FRB新議長ウォーシュ氏のインフレ最優先路線と小型株ラリーの綱引き
米国の6月雇用統計は非農業部門雇用者数の増加がわずか5万7000人にとどまり、市場予想の半分程度に沈んだ。失業率は4.2%に低下したものの、労働参加率の低下が主因であり額面通りの改善とは言えない内容だった。教科書通りなら利上げ観測は後退する局面だが、6月に就任したばかりのFRB新議長ケビン・ウォーシュ氏はインフレ抑制を最優先に掲げ、年内利上げの確率はなお41.8%と高水準を維持している。CNBC、アルジャジーラなど世界メディアの報道とCMEフェドウォッチのデータをもとに、雇用減速と利上げ観測が併存する逆説的な状況を読み解き、日本企業への影響と示唆を探る。
西田 航
