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日本人のICC所長が米国の制裁対象になった。赤根智子氏の指定と、分担金の2割を出す日本の立ち位置を整理する

米国務省と財務省が8月18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定した。所長は日本の検察官出身で、日本人として初めてICCのトップに就いた人物である。2025年2月の大統領令以降、判事18人のうち9人が制裁下に置かれた。日本はICCの分担金の約2割を負担する最大の拠出国だが、高市首相の反応は「大変残念」にとどまる。米国の主張、ICCと各国の反応、そして日本の立ち位置を事実から整理する。米国が締約国でない経緯、ICCがこれまで扱ってきた事件、制裁がドルの決済網を通じて域外に及ぶ仕組み、日本国内の法整備との関係までを順に並べる。