地政学

225件の記事

地政学に関する記事一覧。米中対立と輸出規制、台湾と半導体供給網、エネルギー安全保障、そしてそれらがテクノロジー産業に及ぼす波及を整理した記事をまとめています。

ゼレンスキーが提案する首脳会談。EU加盟交渉の開始と停戦をめぐる駆け引きを読む

ゼレンスキー大統領は公開書簡でプーチン大統領に首脳会談を提案し、交渉中の完全停戦と捕虜の全員交換を表明した。書簡はウクライナがサンクトペテルブルクを大規模攻撃した翌日に出された。プーチン大統領は会談を拒否しドネツク州全域の割譲を要求。一方EU27か国は6月4日、ウクライナとモルドバの加盟交渉開始で合意した。アルジャジーラ、PBS、ロイター等の報道から、日本のG7結束・エネルギー・復興への含意を整理する。

西田航Jun 6

Opinion

欧州が「過剰生産能力ツール」で中国包囲へ。5月29日の委員会討議が動かす世界の通商秩序

欧州委員会が5月29日、フォン・デア・ライエン委員長と27委員で対中通商を討議する。検討の核は「過剰生産能力ツール（オーバーキャパシティ・インストルメント）」。補助金の有無を問わず、需要を上回る生産が続く産業のEU市場アクセスを制限する新枠組みで、半導体・太陽光・風力・EV・化学品まで対象に入る。2026年1〜4月の対中赤字は1130億ドル（前年比+24%）、中国の世界生産シェアは30%・消費は13%。中国側は「断固たる対抗措置」を警告、レアアース供給制限の選択肢も視野に入る。SCMP・ユーロニューズ・ECFR・欧州オブザーバーの報道を横断し、欧州市場から弾き出された中国製品が日本に「ダム決壊」のように流れ込むリスクと、半導体・経済安全保障の論点を整理する。

西田航May 29

Opinion

欧州が急ぐ「防衛の自立」。ウクライナ製ドローンが変える戦争の作法と日本への問い

米国の支援が当てにできないという不安を背に、欧州が自前の防衛能力づくりを急いでいる。鍵を握るのはウクライナが戦場で磨いたドローンの技術だ。ドイツの試算では自立に年間約500億ユーロ、10年で5000億ユーロが要る。深部打撃機タイガーシャークは4月1日に初飛行（時速750km・射程1000km超）、独ウクライナは射程1500kmの共同開発を5月11日に発表した。ウクライナは2026年に700万機のドローン生産を目指す。ディフェンス・ニュース、ジオポリティカル・モニター、大西洋評議会の報道を横断し、安価な無人機が変えた戦争の作法と、防衛費GDP比2%へ動く日本への問いを読み解く。

西田航May 28

Opinion

ホルムズ海峡で進む「封鎖外交」。原油の94%を中東に頼る日本が問われる耐久力

世界の原油の多くが通るホルムズ海峡で、軍事と交渉を組み合わせた「封鎖外交」が進む。米軍は5月26日にイラン南部で自衛攻撃を実施し、イランは1隻100万ドル超の通行料を課し、米海軍は4月13日からイランの港を封鎖した。北海ブレントは5月26日に3%超上昇し1バレル99.58ドル。日本は原油輸入の94.2%を中東に頼り、3月16日に国家備蓄から8000万バレル（15日分）を放出した。CNBCなどの報道を横断し、供給を人質に取る駆け引きが日本のエネルギー安全保障に突きつける問いを読み解く。

西田航May 27

Opinion

欧州が抱える「敵の後方に届かない」弱点。長距離打撃の空白が突きつける米国依存の限界

欧州が最も深刻な通常戦力の弱点として抱えるのが、敵の後方深くを叩く長距離打撃（ディープストライク）能力の空白だ。米トランプ政権がドイツ駐留米軍の削減を進め、トマホークやSM-6を一時配備する「つなぎ」策も棚上げされたことで、ギャップが改めて露呈した。フランス・ドイツ・イタリア・ポーランド・スウェーデン・英国の6カ国はELSAを立ち上げ、英独はトリニティ・ハウスで2000km超の打撃力を共同開発する。だが配備は2028〜2035年と先になる。DefenseNews、IISS、ECFRの分析を横断し、米国依存を脱しきれない欧州の現実と、防衛費を増やす日本への示唆を整理する。

西田航May 26

Opinion

米中「戦略的安定」の三年。トランプ訪中で固まった枠組みと、台湾という消えない火種

2026年5月、トランプ大統領が約9年ぶりに現職米大統領として訪中し、習近平国家主席と二日間の首脳会談に臨んだ。両首脳は「建設的で戦略的に安定した米中関係」を今後三年間の指針とすることで合意。米側は「公平さと相互主義」を条件に付した。習氏は台湾を「最も重要な問題」とし、独立の動きが適切に扱われなければ「衝突、さらには紛争」もありうると警告した。CNBC、CFR、CSIS、EIUの分析を横断し、「リセットではなく安定化」と評される会談の実像と、米中のはざまに立つ日本への含意を読み解く。

西田航May 23

Startup

SpaceX、時価175兆円でIPO申請——xAI・X統合の「マスク帝国」が株式市場に打ち込む地政学的衝撃

SpaceXが2026年5月20日、ナスダック上場を目指してSECにS-1を提出した。ロケット会社はもはや過去の話。2月にxAIを吸収合併し、Starlink・AI・SNSを抱える複合体として史上最大規模の1.75兆ドル（約262兆円）IPOを狙う。地政学アナリストの視点から、このIPOが国際AI競争と安全保障に与えるインパクトを読み解く。

ReiMay 23

EU、高リスクAI施行を2027年末まで延期——Digital Omnibusが映すAI規制「地殻変動」の意味

2026年5月18日、欧州議会とEU理事会が「AI Act Omnibus」の暫定合意に達した。Annex III高リスクAI規制は2027年12月まで延期、ウォーターマーク義務も後退。Big Techの圧力で揺れる「欧州モデル」の行方を地政学アナリスト視点で読み解く。

ReiMay 21

OpenAI、米国外初の応用AIラボをシンガポールに開設——3億シンガポールドル超を投資

OpenAIは2026年5月20日、シンガポール政府との複数年連携協定のもと、米国外初となる「Applied AI Lab（応用AIラボ）」の設立を発表した。投資額は3億シンガポールドル（約2億3400万米ドル）超に上り、医療・行政・金融・デジタルインフラの4分野でAI実装を主導する。

ReiMay 21

議会がトランプのH200対中輸出を阻止へ——AI OVERWATCH法が問う「AIチップは武器か通貨か」

米議会でAI OVERWATCH法が前進、NvidiaのBlackwellクラスチップの中国輸出を2年間禁止しトランプ政権の「ケースバイケース認可」方針に正面から対抗する。地政学アナリスト視点でAIチップ輸出管理の真の争点を読み解く。

ReiMay 20

Opinion

プーチン、トランプ去った2日後の北京へ。19日からの訪中で問われる「中国の傾斜」の行方

クレムリンが5月16日に発表したプーチン大統領の中国公式訪問（5月19〜20日）は、トランプ・習近平サミット直後という異例のタイミングで設定された。シベリア・パワー2の価格交渉、対ロ二次制裁の回避、ウクライナ和平交渉の調整という3つの実務論点に加え、中国が米露の天秤の上で示す距離感が試される。Bloomberg、Washington Post、FT、NYT、Economist、ロイター、BBCの報道を横断し、米中ロの三角関係が新均衡点に移る局面を整理する。

西田航May 17