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アメリカがカナダ製品に50%関税を発動した。交渉決裂から3日、カーニー首相は9月8日からの報復を予告している

アメリカが8月22日午前0時1分（米東部時間）、約200億ドル分のカナダ製品に50%の関税を発動した。3日間の最終交渉が発効前日に決裂したことによるもので、対象はカナダの総輸出の約5%にあたる。カーニー首相は9月8日から「1ドル対1ドル」の報復に踏み切ると表明した。17日間の間隔には交渉再開の余地を残す狙いがあると見られるが、首相は両国が「戦争状態にある」という表現も使っている。関税を納めるのは輸出国ではなく米国の輸入業者であり、負担は最初にアメリカ側の店頭価格に出る。オンタリオ州で生産する日本メーカーへの影響と、USMCA見直し協議までを追う。