AI「記録的な黒字」で株が9%落ちた。SKハイニックス上場6週間の実態7月10日のナスダック初日に+13%の上昇を記録。だが18日後のQ2決算発表直後、株は9%近く落ちた。76%という半導体業界でも異例の営業利益率があっても、市場の期待には届かなかった。4.3兆円の自社株買いまでの6週間を検証する。西田 航Aug 23
Opinion日本人のICC所長が米国の制裁対象になった。赤根智子氏の指定と、分担金の2割を出す日本の立ち位置を整理する米国務省と財務省が8月18日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長を制裁対象に指定した。所長は日本の検察官出身で、日本人として初めてICCのトップに就いた人物である。2025年2月の大統領令以降、判事18人のうち9人が制裁下に置かれた。日本はICCの分担金の約2割を負担する最大の拠出国だが、高市首相の反応は「大変残念」にとどまる。米国の主張、ICCと各国の反応、そして日本の立ち位置を事実から整理する。米国が締約国でない経緯、ICCがこれまで扱ってきた事件、制裁がドルの決済網を通じて域外に及ぶ仕組み、日本国内の法整備との関係までを順に並べる。
AINVIDIAが3度目の「買わない買収」をした。ポールサイドに60億ドル、社員109人だけが移る取引の仕組みNVIDIAがAIコーディング企業のポールサイドに60億ドルを支払う。対象は株式ではなく、コーディングモデルを量産する開発基盤「Model Factory」の非独占ライセンスだ。別枠で10億ドルを出資し、評価額は30億ドルから130億ドルへ跳ねた。109人の社員がNVIDIAに移る一方、会社も創業者も残る。当事者は「買収でもアクイハイアでもない」と宣言している。エンファブリカ、グロックに続く3件目の同じ形。なぜ買収の形を取らないのかを、契約の中身から追う。取引の背後にある電力とデータセンターの計画、循環取引という批判、そして日本の企業結合規制がこの類型をどう扱うのかまで押さえる。西田 航Aug 23
Opinionダブルどころかトリプルだった。今の太平洋で3つの台風が同時に動いている本当の意味台風18号（ソウデル）が沖縄に向かう今週、19号と20号も同時に発生した。今夏6回目のトリプル台風で、海水温が平年より1〜2度高い南シナ海が台風を次々と生み出している。沖縄への影響は26日から。西田 航Aug 23
Opinionイスラエルがヒズボラ司令官を殺害した。止まらないレバノン空爆が中東に何を呼ぶか8月15日、レバノン南部でイスラエルの空爆が子ども3人を含む11人の命を奪った。翌日、IDFはヒズボラ軍事部門の上級司令官の殺害を発表。6月のイラン合意後で最大の犠牲者を出した攻撃が、中東をどこに向かわせるか。西田 航Aug 23
Opinionゼレンスキーが「アジアに脅威」と警告した。北朝鮮が今、ロシアに兵士を送り込む理由ウクライナのゼレンスキー大統領は8月9日、北朝鮮がロシアに最大5万人の兵士を派遣することが決まったと発表した。現代戦を経験した北朝鮮兵が帰国すれば、アジアの安全保障環境は根本から変わる可能性がある。西田 航Aug 23
Soccer徹底カイボウプレミアリーグ優勝予想・順位予想2026-27｜全20クラブを分析2026-27プレミアリーグの優勝候補と最終順位を予想。前季成績、補強、監督交代、欧州大会の負荷から全20クラブを分析する。TechCreate編集部Aug 22
Opinion強い台風18号が沖縄を目指している。今週末、先島諸島では暴風雨の警戒が必要強い台風18号（ソウデル）が北西に進み、今週末に沖縄に接近する見込みだ。中心気圧965hPa、最大風速35m/sで発達中。26日には950hPaで沖縄の南を通過、先島諸島では暴風雨の厳重な警戒が必要。今月すでに6つ目の台風で、19号・20号も同時に存在している。西田 航Aug 22
Opinion習近平の足元でダムが決壊した。中国南部の洪水死者がついに159人を超えた台風10号（メイサーク）が中国南部を直撃してから3週間以上が経つ。広西チワン族自治区ではダムが決壊し、死者は159人に達した。捜索は続いており、死者数は今も増えている。今年の夏は中国各地で洪水が相次ぎ、台風シーズンも佳境を迎えている。西田 航Aug 22
OpinionBBCがロシア兵士24万人の死を一人ずつ特定した。実数はもっと多い可能性BBCとロシアの独立系メディア「メディアゾーナ」が、侵攻開始からの戦死者を一人ずつ名前で確認した。その数は24万1,088人。平均年齢は38歳で、56%は元々民間人だった。実際の死者数は43万〜53万人にのぼる可能性がある。西田 航Aug 22
AIAI支出の中央値は月11.95ドル、上位1%は7,400ドル。619倍の開きが示す企業のAI利用の実態法人カード大手Rampが2026年8月に公開したAI指数によれば、米企業のAI支出は従業員1人あたり月額の中央値で11.95ドルだった。同じ7月、上位1%の企業は7,400ドルを使っている。その差は約619倍にのぼる。上位10%でも650ドルで、中央値の54倍にあたる。ベンダー別の法人利用率はAnthropicが43.5%、OpenAIが39.7%、xAIが4%。Anthropicの「Fable 5」は投入1か月でトークンの6%、支出額の11.4%を占めた。一方で上位1%の支出は7月に前月比で微減し、Rampはこれを支出の疲労感と表現する。普及率と支出額の乖離から、企業のAI利用の現在地を読む。西田 航Aug 22
Money7月のコアCPIは1.8%、円は40年ぶりの安値。日銀9月会合で1.25%への利上げが有力視される理由総務省が2026年8月21日に発表した7月の消費者物価指数で、生鮮食品を除くコアCPIは前年同月比1.8%上昇した。6月の1.6%から加速し3月以来の高さになったが、2%目標には6か月連続で届いていない。一方で円は対ドルで40年ぶりの安値圏に沈み、7月の日米共同介入でも下落は止まらなかった。統計上の数字を抑えているのは政府の燃料補助金で、日銀自身も2026年度後半には2%を明確に上回ると見込む。9月17〜18日の金融政策決定会合では1.25%への引き上げが広く見込まれている。企業物価7.2%と消費者物価1.8%の落差を含め、いまの日本の物価と金利を数字で整理する。西田 航Aug 22
