AI米国がAlibabaとBaiduを「軍事企業」に指定、中国が56社に報復——テック企業がチェス盤になる時代米国防総省がAlibabaやBaiduを軍関連企業リストに追加。中国は56の米国企業へ輸出規制と調達禁止で即座に報復した。民間テック企業が地政学の「コマ」になる時代、日本企業も含めた波及リスクを地政学アナリスト視点で読み解く。ReiJun 25
AIOpenAIが自社推論チップ「Jalapeño」を発表。推論コスト半減でNvidia依存を崩しにいくOpenAIが6月24日、初の自社設計チップ「Jalapeño」をブロードコムと共同で発表した（TechCrunch、6/24）。製造はTSMC、開発期間は約9カ月で、設計にはOpenAI自身のAIモデルが使われた。推論に特化し、1トークンあたりの処理コストは現行Nvidia GPU比でおよそ50%低いという（VentureBeat、6/24）。グレッグ・ブロックマン社長は「フルスタックなインフラ戦略の一部」と位置づけ、2029年までに合計10ギガワット規模の展開を掲げる。AIの計算資源を握ってきたNvidia一強に、最有力AI企業が自前チップで切り込む。日本の半導体・電力・AI導入コストへの波及を読み解く。
MoneyFRBがウォーシュ新議長の初会合で金利据え置き。利上げ観測の復活が映す「イラン戦争インフレ」FRBは6月17日、ケビン・ウォーシュ新議長の初会合で政策金利を3.50〜3.75%に全会一致で据え置いた。だが市場が驚いたのはドットプロットだ。18人中9人が2026年内の利上げを予想し、年末金利の中央値は3月の3.4%から3.8%へ切り上がった（CNBC、6/17）。PCE物価見通しは2.7%から3.6%へ上方修正。背景にはイラン戦争が押し上げた原油高（WTIは年初57ドル→4月113ドル→足元76ドル）がある。ウォーシュ議長はフォワードガイダンスを削り、5つの作業部会を設置した。為替・日銀・企業調達への波及を読み解く。西田 航Jun 25
Opinion米国への信頼が世界で低下。トランプ支持の中央値23%が示す「同盟の信頼」という資産の目減りピュー・リサーチ・センターが6月23日、36カ国・4万2151人を対象にした国際世論調査を公表した。トランプ大統領の指導力を信頼すると答えた人は中央値で23%にとどまり、マクロン・ゼレンスキー・習近平・プーチンのいずれよりも低い（Pew、6/23）。米国への好感度はインドネシア、イタリア、韓国など6カ国で2桁減。欧州10カ国すべてで不信が過半数を占めた。軍事力でも経済力でもない「信頼」という外交資産の目減りを、日米同盟を基軸とする日本の視点から読み解く。西田 航Jun 25
AIMicronがAnthropicに戦略投資——9650億ドル企業の「記憶」を握ったHBMサプライチェーンの勝算MicronとAnthropicが次世代AIインフラの包括的な戦略協定を締結。HBM・DRAM・SSDの供給設計からシリーズH出資まで三本柱の合意は、AI競争が「メモリ調達力」を決め手にする時代の到来を告げる。ReiJun 25
EngineeringOpenAIが「Patch the Planet」始動——GPT-5.5がcURLとPythonの脆弱性を自動修正、オープンソースの守り方が変わるOpenAIがTrail of BitsとHackerOneと連携し、AI主導のオープンソース脆弱性修正プログラム「Patch the Planet」を始動。初週に19プロジェクト64件のPull Requestを生成した結果が示す、AIと人間によるセキュリティ協働の可能性とは。ReiJun 25
AIGoogle DeepMindがA24に7500万ドルを投資——AI映画制作ツールVeo 3.1が問うクリエイターの未来Google DeepMindが独立系映画スタジオA24に7500万ドルを出資し、動画生成AI「Veo 3.1」を用いた映画制作ツール共同開発を発表。Googleが映画スタジオに直接出資する初の取り組みが、クリエイターとAIの関係を再定義しようとしている。ReiJun 25
AI「1日10億回の推論」Basetenが15億ドルを調達——5ヶ月で評価額2.6倍になった推論インフラの実態AIインフェレンス（推論処理）プラットフォームのBasetenが2026年6月22日、15億ドルのシリーズFを完了した。評価額は5ヶ月で50億ドルから130億ドルへと拡大し、1日10億回以上の推論呼び出しを処理、売上高は前年比20倍の成長を記録している。ReiJun 25
Startup徹底カイボウ【上場したのに、会社に1円も入らない】配車アプリGOの"奇妙なIPO"を解剖する配車アプリGOが東証グロースに上場。だが公募ゼロ・売出のみで会社に1円も入らない「奇妙なIPO」だった。4日で公募割れした需給と、黒字・寡占・自動運転という賭けを解剖する。ReiJun 24
Career徹底カイボウiOSエンジニアとは？仕事内容・必要スキル・年収を徹底解説【2026年版】iOSエンジニアの仕事内容、Swift／SwiftUI／Xcodeの必要スキル、年収相場、Flutter／React Native時代のキャリアパスを2026年最新データで解説。田中 蓮Jun 24
AI【2026年6月24日】テック起業家が今日押さえるべき海外ニュース7選OpenAIが史上最大の1220億ドル調達、NVIDIAがヒューマノイドロボット向け安全システムを発表、Anthropicが時価総額9650億ドルで世界最高額の非上場AI企業に。資金・半導体・セキュリティまで今日のテックを横断整理。西田 航Jun 24
Opinion米イランが停戦の道筋で合意、ホルムズ海峡が再開へ。原油と日本のエネルギー安全保障の行方米国とイランの高官協議が6月22日、スイスで停戦に向けた「ロードマップ」で合意した（NPR・CBC、6/21〜22）。60日以内の最終合意を目指し、ホルムズ海峡での偶発的衝突を避ける連絡線を設置。同日、米財務省はイラン産原油の販売を認める60日間の制裁免除を発行し、イランはIAEA査察の受け入れと海峡の自由通航を約束した。トランプ氏とイラン大統領は14項目の初期合意に署名。戦後復興費3,000億ドルの負担は未定で、合意の持続性はなお不透明だ。原油の大半をこの海峡経由で輸入する日本のエネルギー安全保障と物価への影響を読み解く。西田 航Jun 24
