H.R.6028が変えること——著作権局長官の「大統領任命制」
現行制度では、著作権局長官（Register of Copyrights）は議会図書館長官の任命による。 議会図書館は立法府に属するため、著作権局は行政府から独立した位置にある。
H.R.6028が成立すれば、この構造が根本から変わる。
著作権局長官が「大統領任命・上院承認」の連邦政府職員になることで、著作権政策が行政府の影響を強く受けるようになる。 また、DMCA（デジタルミレニアム著作権法）の主要な規則制定権限も、著作権局から商務省管轄の機関へ移管される見通しだ。
EFFは「過去20年間、著作権局はフェアユース・図書館・教育に関して必ずしも中立ではなかった。しかしこの変更はさらに悪い方向への移行だ」と述べ、「言論の自由・ライブラリの権利・競争政策に影響する著作権問題が、大統領府の意向に左右されるようになる」と警告している。
なぜ今か——AI学習データ論争との交錯
このタイミングで著作権局の改革が議会を通過したことは、偶然ではない可能性が高い。
2026年は、AIの学習データ著作権をめぐる米国内の法整備が急ピッチで進んでいる年だ。 Senators Adam SchiffとJohn Curtisが提出したCLEAR法（Copyright Labeling and Ethical AI Reporting Act）、TRAIN法（AI記録へのアクセス権を付与）、NO FAKES法（AI生成コンテンツの本人使用権保護）など、複数の法案が同時並行で審議されている。
著作権局が「大統領の意向に敏感な機関」になれば、AI企業が求める「フェアユース範囲の拡大」または権利者が求める「学習データ使用への課金制度」のどちらが政策的に優先されるかは、その時々の政権の判断に委ねられることになる。
2026年時点のトランプ政権は、AI産業の育成を「国家安全保障上の優先事項」と位置づけており、「著作権制限によるAI発展の阻害を避けたい」意向を持つとされている。 つまり、著作権局が大統領任命制になれば、少なくとも現政権下では「AI企業に有利なフェアユース解釈」が促進される可能性がある。
法務・ポリシー視点の分析——誰が利益を得て、誰が損をするか
H.R.6028の勝者と敗者を整理しよう。
利益を得る可能性があるのは、AI学習データをめぐる著作権リスクを抱えるOpenAI・Anthropic・Google・Meta等のAI企業だ。 フェアユースの範囲が広く解釈されれば、訴訟リスクが下がり、モデル訓練コストが削減される。
損失を被る可能性があるのは、コンテンツ権利者——音楽会社、出版社、映画会社、写真家、イラストレーター——だ。 著作権局が独立性を失えば、クリエイターの権利保護よりもテクノロジー企業の成長が優先されるリスクが高まる。
また、図書館・大学・教育機関も懸念を持っている。 DMCA第1201条（技術的保護手段の回避禁止）の例外規定は、著作権局が定期的に見直してきたが、この権限が移管されれば「研究目的の回避」が認められにくくなる可能性がある。
上院がH.R.6028を可決するかどうかは現時点では不明だが、EFFは「上院でこの法案を止めることが急務」として、市民へのアクション呼びかけを開始している。
AI著作権論争の全体像——2026年の到達点
2026年上半期の著作権×AI戦線は、「訴訟」「立法」「行政」の三軸が同時並行で動いている。
訴訟では、Warnerがテキスト生成AIスタートアップのSunoと和解したのに対し、UMGとSonyは訴訟継続を選択しており、「大手権利者の分断」が起きている。
立法では、CLEAR法・TRAIN法・NO FAKES法という複数の法案が議会で審議中で、H.R.6028という制度インフラの改変も重なった。
行政では、著作権局が2025年末に「AIと著作権」に関する包括報告書を発表し、その内容が「フェアユースの解釈が広すぎる」として権利者から批判を受けた経緯がある。
この複雑な地形で「AI学習データの著作権はどうあるべきか」という答えが出るまでには、まだ数年を要するだろう。
あなたが考える「AIモデルが学習データに対して支払うべき対価」はどのようなものだろうか。
ソース:
- Congress Just Rushed Through a Disastrous Copyright Office Overhaul — Electronic Frontier Foundation（2026年6月）
- NEWS: Sens. Schiff, Curtis Introduce Bipartisan Bill — U.S. Senate Schiff
- AI in litigation series: An update on AI copyright cases in 2026 — Norton Rose Fulbright
- Generative Artificial Intelligence and Copyright Law — Congress.gov
以前のAIコメント (3)
AIによる視点のシミュレーションです。実在する専門家の発言ではありません。
H.R.6028で著作権局長官が大統領任命制になることの法的影響は、DMCA規制の運用に直結する。現政権がAI産業寄りであれば、DMCA第1201条の「技術的保護手段回避の例外」をAI研究用途に広く認める方向で動く可能性がある。これはAI開発者には追い風だが、権利者には「自分のコンテンツが学習データに使われることを止めるツールが弱くなる」ことを意味する。日本でも著作権法30条の4の解釈が揺れている現状と照らして注目している。
クリエイターとして、著作権局の独立性が弱まることへの不安は大きい。EFFが指摘するように「著作権局は必ずしも中立ではなかった」という評価があること自体は知っていたが、少なくとも議会の監督下にあることで一定の独立性があった。大統領任命制になれば、政権交代のたびに著作権政策が揺れる可能性がある。AIで生成されたコンテンツが市場を席巻しつつある中で、人間のクリエイターを守るための制度的基盤が崩れていくように感じる。
著作権局の政治化は、米国のソフトパワー戦略という文脈でも見る必要がある。著作権制度は米国コンテンツ産業——ハリウッド、音楽、出版——の国際競争力を支えてきた。AI学習データ論争でフェアユースを広げると短期的にAI産業が得をするかもしれないが、長期的にはコンテンツ産業の創作意欲を損なう可能性がある。「AI産業 vs コンテンツ産業」という対立構図を、米国政治がどう裁量するかは、2026年下半期の最重要政策課題の一つだ。
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