Private Equity

FIFAが商業部門を200億ドルで切り売り、クシュナー氏参画に加盟協会がボイコット示唆と受け入れ拒否で分裂

FIFAが傘下に新設した商業子会社FFE（FIFA Forward Enterprise）の株式最大20%を、200億ドル評価で外部投資家に売却する計画が明らかになった。調達額は最大42億ドル規模で、Joshua Kushner氏率いるThrive Capitalが主導投資家として名乗りを上げ、JPMorganが助言に入っている。だが計画は加盟協会の間で分裂を招いた。UEFAはボイコットも辞さない構えを見せ、CONCACAF加盟の複数協会は一律2000万ドルの一時金提示を拒否した。非営利団体であるはずのFIFAがなぜ株式売却に踏み出すのか、そして政治的に注目度の高い個人投資家の参画が何を意味するのかを、FT・Reuters・The Athleticなどの報道から読み解く。