AndroidとPlayストアを絡めた「三重の縛り」が独禁法違反と認定
欧州委員会が問題視したのは、Googleがスマートフォンメーカーと結んでいた三つの慣行だ。
まず、PlayストアへのアクセスにGoogle SearchとChromeの事前インストールを義務づけていた点。次に、主要メーカーや通信キャリアにGoogle Searchの独占インストールを条件に報奨金を支払っていた点。そして、代替Android（フォーク版）を採用するメーカーにGoogleアプリを提供しなかった点だ。
裁判所はこれらによってGoogleが検索エンジンのモバイル市場支配を確立し、競合の参入を事実上妨害したと認定した。
2013年の提訴から13年——欧州規制の長い闘い
本件は2013年にFairSearchがEU委員会に申し立てたことに端を発する。
2018年に欧州委員会が43億ユーロの制裁金を科し、2022年に一般裁判所がわずかに減額して41億ユーロとした。最高裁であるECJが2026年7月2日に上訴を棄却し、制裁金が確定した。
Googleはすでに2018年以降、EU域内の端末にブラウザ・検索エンジンの選択画面を導入するなど行動修正を行っている。しかし罰金支払いは確定し、今後は競合他社や端末メーカーによる民事損害賠償請求が相次ぐ可能性がある。
プラットフォーム規制の試金石——AI時代の競争論議にも波及
欧州はApple、Meta、Amazonに対してもデジタル市場法（DMA）に基づく調査を進めており、今回の判決はECJが「プラットフォームの組み合わせ戦略は独禁法に抵触し得る」という原則を最高裁レベルで確認したものだ。
米国でもDOJ（司法省）がGoogleの検索独占をめぐって係争中であり、EU判決が議論に影響する可能性がある。OSとアプリとサービスを垂直統合して市場を囲い込む手法は、AIエージェント時代においても同様の競争上の問題を生む可能性があり、この判決の射程は今後のAI規制論議にも及びそうだ。
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