中国が国家主導でAIインフラに2950億ドル。国産チップ8割で米国の囲い込みに対抗する
中国が、AIの計算基盤づくりを国家の事業として進める。6月12日、ブルームバーグは、中国政府が2950億ドル(約44兆円)を投じ、全国のデータセンターを一つの網に結ぶ5年計画を準備していると報じた。基盤技術の8割以上を国産でまかなう義務を課し、米国の輸出規制で最先端チップを断たれた穴をファーウェイなどで埋める。運営は国有通信大手が担い、財源は国の債務と国系ファンド。ただし規模はメタとマイクロソフト2社の2026年投資7250億ドルに遠く及ばない。安い電力という強みと、国産チップの性能という弱みを抱える中国の戦略を米国との対比で読み解き、日本の計算基盤・半導体・電力・規模で競わない戦略への示唆を整理する。
