Us China

18件の記事

トランプ氏の輸入ドローン関税が発効した。測量や点検の機体価格が一気に倍へ

米国で9月3日、輸入ドローンへの新しい関税が発効した。最大離陸重量25キロ超の機体と赤外線カメラ搭載機に最大100%、それ以下の機体にも25%がかかる。農薬散布やインフラ点検、太陽光パネル検査など代替の効きにくい用途で調達価格が上がり、負担は当面のあいだ現場の事業者に乗る。

TechCreate編集部Sep 4

ウサイン・ボルトの記録がロボットに破られた。北京で始まった人間超えの競技大会

北京で開幕した世界ヒューマノイドロボット競技大会の初日、ボルトの100メートル記録9秒58をロボットが9秒39で上回った。立ち高跳びは2.88メートルで人類記録超え。2000体が集う会場と米中の産業競争、日本への示唆を見る。

西田航Aug 24

OSTP局長が議会で「AI黄金時代」戦略を証言、中国オープンウェイトAI規制の検討と9月の米中対話の板挟み（2026年7月25日）

ホワイトハウスOSTP局長クラトシオスが2026年7月25日、AI・量子・先端製造での「ゴールデンエイジ」戦略を議会で証言した。同時期ワシントンは中国オープンウェイトAIへの輸出規制を検討し、9月の米中AIダイアログへの影響も懸念される。地政学アナリスト視点から、攻守両面の米国AI戦略の現在地を読む。

ReiJul 26

Engineering

DeepSeekが自社推論チップ開発に着手——NvidiaとHuawei依存の脱却を目指す中国AI産業の次の一手

中国AIスタートアップDeepSeekが、推論専用の自社AIチップ開発を密かに進めていることが判明した。Nvidia・Huawei依存から脱却し推論コストを下げる戦略は、DeepSeekのR1モデルで示した「効率化思想」のハードウェア版だ。AI産業の構造変化をエンジニアの視点で読み解く。

ReiJul 21

習近平が世界AI会議に初登壇——「AIは全人類のもの」という中国の新ガバナンス攻勢と途上国取り込み戦略

習近平が2026年世界AI会議（上海、7月17〜20日）に初登壇し基調講演。「AIは一国のソロ演奏ではなく国際協力の交響曲」と述べ、途上国向け5,000件のAI研修機会提供を発表。米国の輸出規制に対し「AIの民主化」を掲げる中国の地政学的メッセージが世界に発信された。

ReiJul 17

AppleのAIがAlibaba・百度と組んで中国承認を取得——「Apple Intelligence中国版」が示す米中テック共存の限界

中国のサイバースペース管理局（CAC）がApple Intelligenceの中国展開を承認した。ただし動作するのはApple自身のモデルではなく、Alibabaの「Qwen」と百度（Baidu）のモデル。同じ「Apple Intelligence」という名称でも、中国版と海外版では全く異なるAIが動く——これが米中AI分断の現実だ。

ReiJul 17

Money

中国の6月輸出が予想超えの27%増、AIブームが牽引し貿易黒字1256億ドルに拡大、関税の逆風をはね返す

米中の貿易摩擦が続くなかでも、中国の輸出は止まらない。むしろ加速している。7月14日、中国税関総署が発表した6月の輸出額は前年同月比27%増と、市場予想を大きく上回った。牽引したのはAIブームだ。半導体をはじめとするAI関連製品の需要が、世界の需要を吸い上げている。貿易黒字は1256億ドル（約19兆円）に達した。輸入も36%増と膨らんだが、その一因はイラン戦争による資源高にある。AP通信、Euronews、BNN Bloombergなどの報道をもとに、関税の壁を越えて伸びる中国の輸出の底力と、半導体価格の上昇に依存する数字の脆さ、日本企業への示唆を読み解く。

西田航Jul 15

中国「AI擬人化規制」7月15日施行——DouBaoとQwenのAIエージェントが3.4億人に影響する強制終了へ

中国が2026年7月15日に施行するAI擬人化規制により、ByteDanceのDouBaoとAlibabaのQwenがAIエージェント機能を強制停止する。3億4500万人以上のユーザーが使うAIエージェントとの関係が一夜にして消滅する。地政学的に見ると、この規制が米中AI競争に与える影響は複雑だ。

ReiJul 7

アリババQwenの2880万件Claude盗み取りが証明した安全保障の綻び。Anthropicが中国迂回アクセス全面封鎖へ

アリババQwenラボによる史上最大の蒸留攻撃——2万5000アカウントで2880万回の不正インタラクション——が明らかになり、AnthropicはSingapore法人経由・VPN・転送ステーションの3ルートを全面封鎖する措置に乗り出した。AIアクセス権が安全保障問題化する時代の到来を解剖する。

ReiJul 6

中国が国家主導でAIインフラに2950億ドル。国産チップ8割で米国の囲い込みに対抗する

中国が、AIの計算基盤づくりを国家の事業として進める。6月12日、ブルームバーグは、中国政府が2950億ドル（約44兆円）を投じ、全国のデータセンターを一つの網に結ぶ5年計画を準備していると報じた。基盤技術の8割以上を国産でまかなう義務を課し、米国の輸出規制で最先端チップを断たれた穴をファーウェイなどで埋める。運営は国有通信大手が担い、財源は国の債務と国系ファンド。ただし規模はメタとマイクロソフト2社の2026年投資7250億ドルに遠く及ばない。安い電力という強みと、国産チップの性能という弱みを抱える中国の戦略を米国との対比で読み解き、日本の計算基盤・半導体・電力・規模で競わない戦略への示唆を整理する。

西田航Jun 30

トランプ政権が「GPT-5.6」の一般公開を制限——米国が初めてAIモデルリリースを国家安保で管理した日

OpenAIがGPT-5.6を「信頼パートナー」20社限定で先行公開。ホワイトハウスのONCD・OSTOPが要請し、商業AIモデルの公開を国家安保理由で制限した史上初のケース。日本・欧州への影響と地政学的意味を解説。

ReiJun 28

中国Zhipu「GLM-5.2」がAnthropicと互角に——米輸出規制の隙を突くオープンソース戦略の全貌

中国AIスタートアップZhipuが最新モデルGLM-5.2を公開。Anthropicの旗艦モデルとベンチマーク差1ポイント以内に迫り、コストは5分の1以下。米輸出規制が生んだ「反射利益」と中国AIの実力を解説。

ReiJun 28

米議会が対中国AI制裁立法を加速——ハガーティ・キム超党派法案の射程と日本への含意

AnthropicのアリBar蒸留告発を受け、共和党ハガーティ議員と民主党キム議員が防衛授権法に対中国AI制裁条項を追加する動きに出た。「AIの能力を国家資産と定義する」立法の射程と日本への含意を地政学的に読む。

ReiJun 27

Opinion

中国がレアアースを武器化、米防衛10社に輸出規制。関税戦争から供給網戦争へ

中国政府は6月22日、米防衛関連10社への制裁を発表し、デュアルユース品目の輸出を禁じた（Fortune・NPR、6/22）。対象にはMP Materials、USA Rare Earthなどレアアース企業やドローン製造企業が含まれ、第三国経由の転売も禁止される。米国防総省が中国テック企業を防衛調達から排除した動きへの報復で、5月のトランプ訪中での合意から1か月余りで関係は再び緊張。関税の応酬から、相手の生産能力を直接絞る供給網戦争へ。希土類を中国に依存する日本への影響と、経済安全保障政策の試金石として読み解く。

西田航Jun 23

中国、2,950億ドルのAIインフラ国家計画を始動——Huawei80%内製化で「米国抜き」に賭ける地政学

中国政府が2,950億ドル（約43兆円）の5カ年AIインフラ計画を始動させた。国家債と国有通信事業者を動員し、HuaweiチップのみのAIデータセンター網を2028年までに全国展開する。米国の輸出規制から10日後というタイミングが示す地政学の構造変化を読み解く。

ReiJun 23

米国がNvidiaチップ「海外中国企業」への迂回輸出を閉鎖——マレーシア経由でBlackwellが数十万枚流出か

米商務省が2026年6月1日、中国企業の海外子会社へのNvidia Blackwell/Rubin輸出にライセンス義務を適用し抜け穴を閉鎖。マレーシアなど第三国経由で数十万枚が中国系企業に渡った可能性があり、AIチップをめぐる米中技術戦争が新局面を迎えた。

ReiJun 3

「AI人材は国家資産」——中国がAlibaba・DeepSeek研究者の海外渡航を規制、技術覇権戦争が新局面へ

2026年5月27日、中国政府がAlibaba・DeepSeekなど民間AI企業の主要研究者に海外渡航の政府承認を義務付けた。「ソフト勧告」から「法的規制」への転換が示す、米中テック冷戦の人材争奪戦と日本への余波を地政学アナリストが読む。

ReiMay 29

Opinion

米中「戦略的安定」の三年。トランプ訪中で固まった枠組みと、台湾という消えない火種

2026年5月、トランプ大統領が約9年ぶりに現職米大統領として訪中し、習近平国家主席と二日間の首脳会談に臨んだ。両首脳は「建設的で戦略的に安定した米中関係」を今後三年間の指針とすることで合意。米側は「公平さと相互主義」を条件に付した。習氏は台湾を「最も重要な問題」とし、独立の動きが適切に扱われなければ「衝突、さらには紛争」もありうると警告した。CNBC、CFR、CSIS、EIUの分析を横断し、「リセットではなく安定化」と評される会談の実像と、米中のはざまに立つ日本への含意を読み解く。

西田航May 23

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