Nvidiaが担う「2500億ドルの盾」
SoftBankのエネルギー子会社SB Energyがオハイオ州南部で開発中の10ギガワットデータセンタープロジェクトに対し、Nvidiaはリースおよび債務融資を保証する形で約2500億ドルを担保する方向で協議している。
この保証は資金の直接提供ではなく、貸し手に対する信用の裏付けを意味する。さらにNvidiaはOpenAIのGPU購入向けに最大3500億ドルの別途融資も検討しており、プロジェクト全体のコストは5000億ドルを超える見通しだ。
データセンターは10ギガワットという規模だけ見ても前例がない。現在稼働中の最大級の施設でも数百メガワット級であり、今回はその10倍以上を単一キャンパスに集約する計画となる。
OpenAIが目指す「インフラの独立」
現在OpenAIはコンピューティングリソースをMicrosoft Azure、Amazon Web Services、Oracle Cloudから調達している。今回のオハイオ州計画が実現すれば、同社は初めて自社所有のインフラを持つことになる。
プロジェクトの第1期は2028年の完了が見込まれており、約800メガワットの電力供給能力を持つ見通しだ。電力の一部は米国政府が管理し、日本からの330億ドル規模の天然ガスプラントへの投資に紐づいているとも報じられている。
大手クラウドへの依存はコスト面だけでなく、モデルの重みや推論インフラに対するコントロールの観点でも制約となってきた。自社データセンターを持つことで、OpenAIはサービス設計の自由度を大幅に高められる。
Nvidiaが得る「数年分の需要保証」
AIチップ市場を事実上独占するNvidiaにとっても、この取引は大きな意味を持つ。OpenAIが設備とチップを数年単位で発注することが確定すれば、製造・供給計画の安定化につながる。
AIインフラへの民間投資が2026年に7000億ドルを超える見通しの中、資金調達の構造そのものが競争の焦点になりつつある。今回のNvidiaによる保証は、チップメーカーが単なる部品供給者から「AI産業の金融インフラ」へと役割を拡張しつつある動きの一つとも読める。
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