NTT東日本とNTT西日本が、AI活用による業務自動化を大幅に加速させる方針を明らかにした。両社合わせて約3万人が従事する事務・設備関連業務にAIを本格導入し、約1万人分の業務を自動化。2万人余りの体制に再編する計画だ。
コールセンターから全社へ拡大
NTTグループのAI活用はすでに実績を上げている。NTT東日本では故障問い合わせ業務の2〜3割がAIに置き換えられており、コールセンター業務での成果が先行している。今回の方針は、この成功を事務処理や設備管理など全社的な業務領域に拡大するものだ。
NTTの島田明社長は「人間は別の仕事に集中し、成長につなげる」と述べ、AIによる代替を人員削減ではなく、人材の再配置と位置づけている。余剰となる人員は営業や新規事業の部門に配置転換される。
「AIファースト企業」への転身
島田社長は2026年を「AIファースト企業への変身の年」と位置づけており、グループ全体で34万人の業務の半分を5年以内にAIで代替する構想を掲げている。NTTデータでは2026年度中に生成AIがITシステム開発のほぼ全工程を担う技術を導入する計画で、グループ全体で3万人の生成AI実務人材を育成する目標も設定されている。
日本企業のAI導入を占う試金石
日本の大企業がAIによる大規模な業務代替を明確に打ち出した事例として、NTTの動きは注目に値する。三菱総合研究所の比屋根一雄氏は「単に異動させても戦力にはならない。異動先の業務でもAI活用した上でリスキリングが必要」と指摘しており、配置転換とスキル再教育の両立が成否を分ける。IT系の先進企業を除けば、NTTのような大企業だけが現時点ではAI代替に本格的に取り組めている状況であり、中堅・中小企業がこの流れにどう追随するかが日本全体の課題となる。
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