3,200人削減——ゲーム部門の20%が対象
Xbox部門の従業員総数のうち約20%にあたる3,200人が削減対象となった。最初の1,600人分は7月7日に即日実施され、Activision、Bethesda、Blizzard、King、Mojangなど傘下スタジオ全体に影響が及んでいる。残りの削減は2027年6月末の会計年度末まで段階的に行われる予定だ。
Sharma氏はFortune誌のインタビューで「われわれは広げすぎた（we spread ourselves too thin）」と語り、事業の優先順位を絞り込む必要性を認めた。Xboxの直近四半期の決算ではゲーム収益が前年比7%減少し、Xboxハードウェア収益は33%の急落を記録した。管理職層についても「最大5段階、可能なら3段階に圧縮する」と明言した。
4スタジオが独立・売却——Ninja Theoryら計350人に影響
Xboxを離れるのは、Ninja Theory、Undead Labs、Compulsion Games、Double Fine Productionsの4スタジオだ。4スタジオ合計の従業員数は約350人とされる。CompulsionとDouble Fineは独立スタジオとして外部に出る形となり、Undead LabsとNinja Theoryについては外部への売却が進められる。さらにArkane Studiosについても同様の選択肢を模索するとした。
一方で、既に発表済みのゲームタイトルのキャンセルはないとXboxは表明している。Gears of Warの新作など、公表済みプロジェクトへの即時影響は限定的だとしている。
「ゲームパス再建」と「AI統合」に絞り込む戦略転換
Sharma氏は再編の目的として三つを挙げた。ゲームパスのサブスクリプション基盤の強化、クロスプラットフォーム配信の推進、そしてAI技術のゲーム体験への統合だ。
Microsoftは2023年に687億ドルを投じてActivision Blizzardを買収し、世界最大級のゲーム会社を傘下に収めた。しかし統合コストと競争圧力の両面で苦境が続いており、今回の大規模整理はその総決算と位置づけられる。なお、Minecraft部門を率いてきたHelen Chiang氏がXbox初のCOO（最高執行責任者）に就任することも併せて発表された。
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