【1人10億円】キオクシア社員600人が「10億り人」になった日──潰れかけた会社で何が起きたのか

「10億り人」が600人――まず、何が起きたのか

話の出発点になっている数字を、先に並べておきたい。

キオクシアは上場時、経営トップだけでなく、部長・課長級を含む一般社員 約600人に、合計700万株ぶんのストックオプション（自社株を決められた価格で買える権利）を付与していた。この700万株を、6月22日の最高値11万2,700円で評価すると、その総額はおよそ7,900億円にのぼる。

これを付与対象の約600人で割れば、1人あたり およそ13億円。実際にどれだけ権利を行使し、売らずに保有し続けたかは人によって違うが、平均すれば「1人10億円超」という景色が、社内に広がっている計算になる。

ここで「10億り人」という言葉について触れておきたい。もともとは1億円以上の金融資産を持つ人を指す「億り人」という俗語があり、その10倍、つまり10億円規模の資産を築いた人を指してネット上でこう呼ばれている。

普通のサラリーマンが、生涯年収の何倍もの金額を、勤めている会社の株だけで手にする。しかもそれが、一握りの創業者や役員ではなく、600人という単位で起きた。だからこれだけ話題になっている。

1,455円が11万円になるまで

では、その株価はどう動いたのか。時系列で追うと、この物語の異常さがよくわかる。

キオクシアが東証プライムに上場したのは、2024年12月18日。公募価格は1株1,455円で、初値は1,440円。公募割れである。当時、市場の評価はむしろ冷ややかだった。

その会社が、わずか1年半後に「トヨタ自動車を時価総額で抜き去る場面もある」と報じられるほどの存在になる。誰が予想できただろうか。

上場直後の評価が低かったぶん、ストックオプションの行使価格も低い水準に設定されていた。だから株価が上がれば上がるほど、社員の含み益はそのまま跳ね上がっていった。低く見積もられた会社で配られた権利が、結果として「最も割安に未来を買う権利」になっていた、という皮肉な構図だ。

なぜ"普通の社員"に株が配られたのか

ここが、この物語の核心である。なぜキオクシアは、役員でもない部長や課長にまで、これほどの株を配ったのか。

答えは、この会社の生い立ちにある。

キオクシアの前身は、東芝のメモリ事業部だ。フラッシュメモリ（NAND型）を世界で初めて発明したのは東芝であり、技術的には世界トップクラスだった。だが2010年代後半、親会社の東芝が経営危機に陥り、虎の子のメモリ事業を売却せざるを得なくなる。

2018年、その事業を買い取ったのが、米投資ファンド ベイン・キャピタルが主導する企業連合だった。

実際、ベインは経営トップだけでなく、部長・課長級を含む約600人にストックオプションを配った。これは欧米のプライベート・エクイティ（PE）ファンドが得意とする手法で、「経営陣と従業員のインセンティブを、株主のそれと一致させる」という発想に基づいている。

日本の伝統的な大企業では、ここまで広範囲に株を配る例は珍しい。年功序列と固定給の世界で長く生きてきた東芝出身のエンジニアたちにとって、これは未知の体験だったはずだ。そして、その「未知の仕組み」が、AIという追い風と結びついたとき、想像を超える金額になって返ってきた。

富を生んだのはAIだった

では、何が株価を77倍にしたのか。一言でいえば、AIである。

ChatGPT以降の生成AIブームは、世界中のデータセンターに途方もない量の半導体を必要とした。よく注目されるのはエヌビディアのGPUだが、AIが「考える」ためには、膨大なデータを保存・読み書きするメモリとストレージも同じだけ必要になる。

そこで需要が爆発したのが、キオクシアの主力製品であるNAND型フラッシュメモリと、それを使ったSSD（記憶装置）だった。

2026年3月期の決算は、売上高2兆3,376億円、調整後営業利益8,762億円と過去最高を記録した。営業利益率は実に37%。さらに2026年の生産能力は「すでに完売」と報じられるほどで、作れば売れる状態が続いている。

東芝時代には「お荷物」「赤字事業」とすら言われた時期もあったメモリ事業が、AIという時代の追い風を真正面から受けて、グループ全体を支える金脈になった。社員の10億円は、この業績の急回復が株価に映し出された結果にすぎない。

これは「誰にでも起きる」のか

ここまで読んで、「自分の会社でも起きないか」と考えた人も多いはずだ。残念ながら、答えは「ほとんどの場合、起きない」である。

キオクシアの「10億り人」は、いくつもの条件が奇跡的に重なった結果だった。日本の一般的な会社員の状況と比べてみる。

つまり、(1)PEファンドが社員に広く株を配る欧米型の仕組み、(2)上場時に低く評価されていたという偶然、(3)そこにAIという百年に一度級の需要が乗ったこと──この3つが同時に成立して初めて「10億り人600人」が生まれた。どれか一つでも欠ければ、ここまでの規模にはならなかった。

ただし、ここから学べることもある。日本でも近年、スタートアップを中心に、社員へのストックオプション付与は広がりつつある。「給料」だけでなく「株」で報われる働き方は、もはや一部の起業家の特権ではなくなりはじめている。キオクシアの事例は、その極端な成功例として記憶されるだろう。

まとめ：富の新景色

経済学者トマ・ピケティは、かつて「r>g」という不等式を示した。資本から得られる利益（r）は、労働で得られる賃金の成長（g）を上回り続ける、という指摘だ。

キオクシアの600人は、まさにそのことを体現している。彼らが10億円を手にしたのは、人より長く働いたからでも、特別に優秀だったからでもない。「資本＝株式」を持っていたからだ。同じ会社で同じように働いても、株を持っていた人と持っていなかった人の間には、10億円という途方もない差が開いた。

AIは、世界の生産性を引き上げると同時に、富がどこに集まるのかという地図を、急速に描き替えている。その富は、賃金としてではなく、株式という資本のかたちで、特定の場所に一気に流れ込む。

あなたは、労働で報われる側にいるだろうか。それとも、資本で報われる側にいるだろうか。キオクシアの「10億り人」が問いかけているのは、たぶんそういうことだ。

出典・参考

• 中央日報日本語版「社員600人が10億円の資産築く…つぶれかけていた日本の半導体企業の反転」（Yahoo!ニュース）

• IPOキソ「キオクシアホールディングス（285A）のIPO上場情報」

• 宮野宏樹「社員600人が『10億り人』になった日 キオクシア9兆円が映すAI時代の富の新景色」（note）