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ゴールドマン・サックスが試算した「7.6兆ドルのAIインフラ」——2031年までの設備投資はGDP比4分の1、NVIDIAが75%を独占する未来（2026年6月）

2026/6/16更新 2026/9/216分で読める

ゴールドマン・サックスが2026年6月に公開した調査報告書「Tracking Trillions」は、2026年から2031年にかけてのAIインフラへの累積設備投資額を7兆6,000億ドル（約1,100兆円）と試算している。これは米国の年間GDPのおよそ4分の1に相当し、ドイツの国民総生産の約1.4倍という途方もないスケールの数字だ。

報告書では、ベースラインシナリオで2026年の年間AI設備投資を7,650億ドルと推計し、2031年には1兆6,000億ドルに達すると見ている。フロンティアモデルの進化に伴って計算需要が指数的に増加することを前提とした予測で、この試算はAI業界の投資家・経営者双方にとって重要な指針となりつつある。

7.6兆ドルの内訳——シリコン・データセンター・電力

ゴールドマン・サックスが示したAIインフラ投資の3つのレイヤーを整理すると次のようになる。

領域	推計累積投資額（2026〜2031年）
コンピュート（シリコン）	5兆1,000億ドル
データセンター建設・運用	2兆1,000億ドル
電力インフラ整備	3,580億ドル

コンピュートが全体の67%を占め、その中でNVIDIAが75%を独占すると報告書は予測している。エヌビディアのジェンスン・ファンCEOは今年に入り「AIへの投資はAmazonやGoogleの初期投資に近い超長期のチャンス」と繰り返しており、この試算はその主張を後押しする内容だ。

一方で電力インフラは金額こそ最小だが、実際の展開における最大のボトルネックになると同報告書は警告している。 TensorWaveがAMD主導で3.5億ドルを調達した事例が示すように、GPU調達競争の裏では電力インフラという「隠れた壁」が各社の計画を左右しつつある。

ハイパースケーラー4社が世界のAI投資を牽引

Meta・Microsoft・Amazon・Alphabetの4大ハイパースケーラーの設備投資について、ゴールドマン・サックスの最新分析では2025年度から2030年度までの累積設備投資を5兆3,000億ドルへ引き上げた（前回試算から上方修正）。

4社の合計が米国の年間GDPを超えるという規模感は、AIをめぐる「軍備競争」が単なる業界トレンドを超えた国家的な経済動員になりつつあることを示している。 Oracleが7兆円規模の設備投資を発表し株価が12%急落した出来事は、市場が巨額投資に対して懐疑的な目も向けていることを浮き彫りにした。

AI研究者が問う「需要は本当に追いつくか」

ゴールドマン・サックス自身も、この試算が「供給サイドのインフラ整備を前提とした予測」であることを明示している。モデルの訓練コストと推論コストの低下ペースによっては、実際の市場需要が供給を大きく下回るリスクも存在する。

AI研究者の視点から見ると、7.6兆ドルという数字の信ぴょう性には留保が必要だ。スケーリング則（Scaling Laws）の継続性、エネルギーコストの変動、規制による制約、そしてモデル能力の向上が実際の業務価値にどう変換されるかという問いに答えが出るまでは、この予測はあくまで「一定の仮定の下での上限値」として捉えるべきだ。