2026年2月末、トランプ大統領がすべての連邦機関にAnthropicのAI技術の即時利用停止を命じた。AI安全性を巡る企業と政府の対立が、前例のない制裁措置にまで発展した形だ。
対立の発端——2つの「譲れない条件」
事の発端は、国防総省（DoD）とAnthropicの間で交渉されていた最大2億ドル規模の軍事契約だ。Anthropicは2つの条件を提示した。自社AIの完全自律型兵器への利用禁止と、米国市民に対する大規模監視への不使用だ。
| 争点 | Anthropicの立場 | 国防総省の立場 |
|---|---|---|
| 自律型兵器 | 利用禁止を契約に明記 | 「合法目的すべて」に使えるべき |
| 国内監視 | 大規模監視への不使用 | そのような意図はないが制限は受けない |
| 契約条件 | 用途制限を条件に協力 | 無条件での技術提供を要求 |
「サプライチェーンリスク」指定の衝撃
国防総省はAnthropicを「サプライチェーンリスク」に指定した。この指定はこれまで[中国](/tag/china)やロシアの企業にしか適用されてこなかったものだ。防衛関連の業者・請負業者は、Anthropicのモデルを使用していないことを証明する義務が生じる。全連邦機関には6か月以内にAnthropicとの取引を解消するよう命じられた。
[OpenAI](/tag/openai)が「漁夫の利」
Anthropic排除と同時に、OpenAIが国防総省との機密ネットワーク向け契約を獲得した。トランプ政権との関係を深めるOpenAIとの対比が鮮明だ。AI企業間の「政府との距離感」が、ビジネス上の明暗を分ける時代に入った。
Anthropicの反撃——連邦訴訟
Anthropicは「前例なく違法」として連邦政府を提訴した。同社にとってこの禁止措置は死活問題ではないものの、連邦政府のAI導入方針に大きな影響を与えかねない。
皮肉なことに、この騒動によりAnthropicの知名度は急上昇し、消費者からの支持も高まった。「安全性を理由に政府に追放された」という事実が、むしろブランド価値を高めている。AI企業にとって「政府の言いなりにならない」ことは、リスクなのか、それとも最大の差別化要因になるのか。
出典: NPR, CNBC, Washington Post, The Hill
