弁護士法72条が立てる壁
退職代行の法的問題を理解するためには、まず弁護士法72条という条文を見る必要がある。
弁護士法72条は、「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない」と定める。
要するに、報酬を取って法律事務を扱えるのは弁護士だけ、という原則だ。
この条文は、戦後の混乱期に「事件屋」や「事件師」と呼ばれる非弁護士が、法律事務で不当な利益を得ていた事態を規制するために設けられた。違反すると、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金が科される。
退職代行ビジネスが問題視されるのは、「退職の意思伝達」が法律事務に該当するか、という論点だ。
実務上の解釈では、次のような整理になっている。
単なる「本人の退職の意思を、会社に伝える」行為は、民法の原則上、使者（使い走り）の範疇で、法律事務には該当しない。
しかし、「退職条件の交渉」「有給休暇の消化交渉」「未払い賃金の請求」「退職金の増額交渉」といった、相手方との意思の折衝を伴う行為は、法律事務に該当し、弁護士でなければ行えない。
この線引きが、退職代行業界の生死を分ける。
モームリ問題 ── どこで線を越えたのか
モームリが非弁行為の疑いを指摘されたのは、具体的にどの行為だったのか。
報道や関係者の発言を総合すると、争点となったのは、次のような業務だったとされる。
一、退職日の調整において、会社側の「引き継ぎ完了後の退職」という要求に対し、本人の希望日を主張して交渉する行為。
二、有給休暇の消化について、会社側の「業務都合で取得不可」という回答に対し、労働基準法の根拠を示して取得を主張する行為。
三、退職後の源泉徴収票、離職票、健康保険資格喪失証明書などの発行について、発行が遅れている場合に督促する行為。
これらは、日常的な実務から見れば「退職の付随業務」に見えるが、法律的に見れば「相手方との交渉」であり、弁護士法72条の法律事務に該当する可能性が高い。
さらに、モームリは、提携弁護士事務所に事件を紹介する仕組みを持っていた。この紹介行為自体も、非弁護士による事件の周旋として問題視された。紹介を受けた弁護士の側にも、弁護士法27条（非弁護士から事件の周旋を受けることの禁止）の違反の疑いが生じる構造だ。
つまり、モームリ問題は、単一の業者の問題ではなく、「退職代行ビジネス全体のビジネスモデル」そのものが、法律の建付けと整合していなかった、という構造問題だ。
```mermaid flowchart LR User["退職希望者"] --> Need1["退職の意思伝達 （使者範疇・合法）"] User --> Need2["退職条件交渉"] User --> Need3["有給消化・未払い賃金請求"] Need2 --> Legal["法律事務に該当 弁護士法72条"] Need3 --> Legal Legal -.->|"非弁業者は不可"| Risk["違法リスク・刑事罰"] Legal -.->|"弁護士運営なら合法"| Lawyer["弁護士運営退職代行"] Legal -.->|"組合なら団体交渉権"| Union["労働組合スキーム"] ```
「意思伝達のみ」ビジネスは成立するか
モームリが再開に際して提示した対策は、「意思伝達のみに業務を限定する」というものだ。
このスキームは、理論上は弁護士法72条を回避できる。「本人の退職の意思を、会社に伝えるだけ」であれば、使者の範疇で、法律事務ではない。
だが、実務上の問題は、市場が「意思伝達だけ」を求めていないことだ。
退職代行サービスを利用する人の多くは、会社との交渉を自分で行いたくない、あるいはできない状態にある。パワハラで精神的に疲弊しているケース、会社側から「退職させない」と強硬に引き止められるケース、有給休暇や未払い賃金で会社と対立するケース。
これらのケースで、単に「退職の意思を伝える」だけのサービスは、実務的な救済にならない。
結果、退職代行業者は、市場の需要に応えるためには、法律事務の領域に踏み込まざるを得ない、というジレンマに置かれる。
踏み込めば非弁行為の疑い。踏み込まなければサービスの実質的価値がない。この二律背反が、退職代行ビジネスの構造的な問題だ。
弁護士が直接運営する退職代行との差別化
このジレンマに対する、制度的な答えは、弁護士が直接退職代行を運営するモデルだ。
弁護士運営の退職代行は、弁護士法72条の問題がそもそも発生しない。交渉も和解も、弁護士の法律事務として合法的に実施できる。
実際、2020年代後半から、弁護士法人が運営する退職代行サービスは増加している。「弁護士法人◯◯が提供する退職代行」という形で、法律事務を完全に弁護士側に包摂したスキームだ。
価格帯は、非弁業者の数万円に対し、弁護士運営は10万円前後と高めになる傾向がある。だが、交渉のサービス水準は、法的なバックグラウンドを持つ弁護士運営の方が圧倒的に高い。
市場原理で考えれば、非弁業者の退職代行は、弁護士運営の退職代行との差別化がますます難しくなっている。価格の安さで勝負する以外の競争軸が、構造的に見当たらない。
労働組合スキームという「第三の道」
非弁リスクを回避しつつ、交渉機能を持たせるための、もう一つの設計が「労働組合スキーム」だ。
労働組合法は、労働組合に対して、団体交渉権を付与している。労働組合が使用者に対して団体交渉を求めることは、弁護士法72条の規制を受けない。これは、労働組合法第7条で保障された、憲法上の団結権・団体交渉権に基づくものだ。
このため、退職代行サービスの一部は、労働組合を設立し、退職希望者を組合員として迎え、労働組合として使用者に団体交渉を行う、というスキームを採用している。
法的には、このスキームは合法だ。労働組合であれば、退職条件の交渉、有給休暇の消化、未払い賃金の請求といった交渉事項を、合法的に扱える。
ただし、このスキームにも運用上のリスクがある。
一、退職だけを目的とした「一時的な組合員」という形が、労働組合の本来的な趣旨と整合するかという論点。
二、団体交渉の名のもとに、実質的な法律事務（契約の解釈、権利義務の確定）を行う場合、弁護士法72条の脱法的な運用とされる可能性。
三、労働組合が業務として退職代行を行う場合、その報酬構造が労働組合の非営利性と整合するかという論点。
これらのリスクを完全にゼロにするのは、制度設計上も実務運用上も難しい。労働組合スキームは「非弁業者の直営」よりは法的にクリーンだが、完全に無風というわけではない。
退職代行の3スキーム比較
| 非弁業者直営 | 弁護士運営 | 労働組合スキーム | |
|---|---|---|---|
| 法的根拠 | 意思伝達のみ（使者） | 弁護士法に基づく法律事務 | 労働組合法・団体交渉権 |
| 交渉可否 | 不可（非弁リスク） | 可能（合法） | 可能（団交として） |
| 価格帯 | 2〜5万円程度 | 5〜10万円程度 | 3〜5万円程度 |
| サービス水準 | 意思伝達＋定型連絡 | 交渉・和解・損害賠償まで対応 | 団交ベースの交渉 |
| 法的リスク | 高（非弁行為の疑い） | なし | 中（運用次第で脱法扱いリスク） |
海外事例との比較 ── 米国の「Professional Resignation Services」
退職代行という業態は、実は海外ではあまり一般的ではない。
米国では、退職（ "resignation"）は個人が直接行う行為として定着しており、代行サービスの市場規模は非常に小さい。一部、「リクルーターを通じた退職交渉」「弁護士経由の退職金交渉」といったサービスは存在するが、日本のような大規模な退職代行業界は形成されていない。
背景には、米国の労働市場の流動性の高さがある。退職が日常的な選択肢であり、心理的な障壁が低い。また、At-Will Employment（意思主義雇用）の原則により、雇用主・労働者どちらからでも、原則理由なしに雇用関係を終了できる。
日本で退職代行業界が大きく育ったのは、終身雇用の名残による「会社との決別のしづらさ」と、心理的・感情的なコスト（罪悪感、恐怖心）を金銭で解決したいニーズが強かったからだ。
このニーズ自体は、社会構造の変化とともに、徐々に薄まっていく可能性がある。Z世代が労働市場の主力になるにつれ、「退職を自分で告げる」ことへの心理的障壁は下がりつつある。
10年スパンで見れば、退職代行市場は縮小に向かうという見立ても、あり得なくはない。
ビジネスモデルの臨界点 ── タクシー業界の白タク規制との共通構造
退職代行の法的曖昧さは、実は他の産業にも類似のパターンがある。
タクシー業界の「白タク」規制、美容師法による無資格美容の規制、医師法による医療行為の規制、税理士法による税務代理の規制。これらはいずれも、「消費者保護と専門家独占の境界」をめぐる構造問題だ。
共通するのは、次のパターンだ。
一、市場には、規制された専門家のサービス（価格が高く、供給が限られる）では満たされない需要が存在する。
二、非専門家が、規制ぎりぎりのスキームで、その需要を取りに来る。
三、規制当局は、消費者被害が顕在化するか、専門家団体からの圧力が高まるまで、介入しない。
四、被害が顕在化すると、規制強化と既存業者の撤退が続き、市場が専門家独占に戻る。
このパターンは、Uberの米国参入と、タクシー業界の抵抗、カリフォルニア州のAB5法案（ギグワーカーの従業員化）の議論と、構造的に似ている。
退職代行が、このサイクルのどこにいるかと言えば、「二」の段階を経て、「三」の段階に足を踏み入れたところだ。モームリの業務停止と再開は、規制当局と業界の相互作用の、最初の大きなイベントだった。
退職時に消費者が本当に必要とするもの
| ニーズ | 非弁業者 | 弁護士運営 | 労組スキーム | 公的支援（法テラス等） |
|---|---|---|---|---|
| 退職の意思伝達 | ◎ | ◎ | ◎ | △ |
| 条件交渉の公正性確保 | × | ◎ | ○ | ○ |
| 心理的サポート | △ | ○ | △ | △ |
| 価格アクセシビリティ | ◎ | △ | ○ | ◎ |
消費者保護の観点からの再設計
ここまで、退職代行業界の構造問題を整理してきた。最後に、消費者保護の観点から、どうあるべきかを考えてみたい。
退職代行サービスを利用する消費者（つまり、退職したい労働者）が、本当に必要としているものは何か。
一、退職の意思を、確実に会社に伝えること。
二、退職条件について、会社との間で公正な結果を得ること。
三、心理的・感情的なサポート。
このうち、一は非弁業者でも提供可能。二は、弁護士または労働組合でなければ、法的に適切には提供できない。三は、業者の業態を問わない。
消費者の立場からすると、「一だけのサービス」では、実質的な救済にならない場面が多い。二と三を求めるのが自然だ。
この需要に、法的に適切に応えるのは、弁護士運営または労働組合スキームの退職代行だ。
ただし、価格帯が高くなる。ここに、公的支援の余地がある。
具体的には、労働局や労基署の相談窓口の充実、法テラスによる退職トラブルの法律扶助、労働組合による退職支援の公的補助など。退職を「個人の私的な問題」ではなく、「労働市場の正常な機能の一部」として、社会インフラを整える発想だ。
これが整備されれば、退職代行市場そのものが公的支援に置き換わっていく可能性もある。欧州のいくつかの国では、実際にそうした制度が機能している。
終わりに ── 需要と制度のあいだで
退職代行ビジネスの問題は、一業者の違法性ではなく、「制度が市場の需要に追いついていない」構造問題だ。
日本の労働市場には、「退職を自分で告げたくない」という需要が確実に存在する。この需要は、心理的・感情的なものであり、技術や制度で完全には解消できない。
しかし、この需要を充たす供給側のスキームが、弁護士法と労働組合法の建付けの中で、常にギリギリの綱渡りをしている。
モームリの再開は、業者サイドの自助努力の結果として理解できる。だが、それだけで構造問題が解けるわけではない。
本質的な解決には、退職支援を「法律事務」の独占から、一定の条件下で非弁業者にも開放する制度改革、あるいは、労働組合スキームの法的位置づけの明確化、あるいは、公的支援の拡充が必要になる。
これは、法制審議会や労働政策審議会のレベルで議論されるべき論点だ。一業者の再開ニュースを、業界のゴシップとして消費するのではなく、制度設計の課題として受け止める視点が、消費者にも業界にも求められている。
退職は、個人の人生の大きな岐路だ。その岐路を、法律の曖昧さの中で、消費者が不利益を受けるような構造は、社会全体として改善していく必要がある。
モームリの再開は、終わりではなく、この構造改善の議論を再起動させる、ひとつの契機に過ぎない。
