
ラトビア政権崩壊、ウクライナ製ドローンが暴いたNATO東部の電子戦リスク
5月14日、ラトビアのシリニャ首相が辞任した。引き金は5月7日にラトビア領内の燃料タンクに着弾した2機のドローン。ウクライナがロシア国内を狙ったものが、ロシアの電子戦で航路を変えられNATO領内に着弾した結果である。死傷者ゼロ、物的被害も限定的な事件で連立政権が崩壊した事実は、欧州東部の安全保障の前提が変わったことを示す。Washington Post、FT、NYT、Economist、Al Jazeera、Defense News、Kyiv Independentの報道を横断し、ハイブリッド戦時代の日本企業のリスク管理を整理する。
