トランプ政権は3月20日（現地時間）、人工知能に関する国家立法フレームワーク「National Policy Framework for Artificial Intelligence」を発表した。2025年12月に署名されたAI関連の大統領令に基づき策定されたもので、議会が制定すべきAI法制の設計図となる。
州法を「プリエンプション」——規制の統一化を狙う
フレームワークの最大の焦点は、連邦法によって各州のAI法規制を無効化する「プリエンプション」の推進だ。カリフォルニア州など各州が独自のAI規制を制定しつつある状況に対し、ホワイトハウスは連邦統一ルールを優先させる方針を明確にした。
規制のアプローチは「軽量（ライトタッチ）」を基本とし、AIイノベーションの阻害を避けながら、安全性と安全保障の最低限のガードレールを設けるとしている。
著作権・開発者責任にも踏み込む
フレームワークはAI開発の法的争点にも言及している。著作権については「AIモデルの学習に著作物を使用することは著作権法に違反しない」との立場を明示し、アーティストやクリエイターとAI企業の間で続く法廷闘争への関与を避ける方針を示した。
開発者責任の面では、第三者がモデルを悪用した場合に開発者が責任を問われないよう、州による訴訟を制限するルールを求めている。
子どもの保護とデータセンターのエネルギー問題
フレームワークは政策課題の優先事項として、未成年者のオンライン安全保護も含めている。AIプラットフォームに対し、子どもが利用する可能性のある場合、性的搾取や自傷行為を促すコンテンツを減らすための機能実装を義務付けることを求めている。
また、電力を大量消費するデータセンターの許認可プロセスを簡素化し、オンサイトでの自家発電を可能にするよう議会に求めている。エネルギーインフラの整備を「AI覇権の基盤」と位置づけた格好だ。
今後ホワイトハウスは、議会との協議を経て、フレームワークを実際の法律として成立させることを目指すとしている。AI規制の主導権をめぐる連邦・州間の綱引きは、今後も続きそうだ。
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