公募価格135ドルが示す「正当化の論理」
今回の評価額1.75兆ドルは、米国上場企業7位に相当し、時価総額でテスラ（約1.6兆ドル）を上回る。
SpaceX単体の2025年売上高は約146億ドル（約2兆円）とされている。 Starlinkは1億8000万人超の加入者を擁し、年間60億ドル規模の定期収益を生み出している。 PER（株価収益率）で割り戻せば途方もなく高い評価だが、ここにはxAIの将来価値が織り込まれている。
xAI部門は現在赤字だが、Grok AIの政府契約（月間0.42ドル×全省庁展開）や商業ライセンスが成長の柱として期待されている。 宇宙インフラ（ロケット輸送・Starlink）とAI（Grok・エッジAI）の「垂直統合シナジー」を投資家に信じさせることが、この評価額の根拠だ。
宇宙テック×AI「初の上場」が持つ歴史的意味
宇宙ビジネスは従来、政府予算に依存した非上場の閉鎖的な産業だった。 SpaceXの上場は、民間宇宙市場が独立した資本市場の評価に耐えられる規模になったことを示す最初の証明となる。
Starshipの商業打ち上げ単価は1キロあたり100ドル以下を目指しており、これが実現すれば軌道経済は桁違いに拡大する。 Starlinkは低軌道衛星通信の世界シェア約60%を握り、農村部・海上・航空機向けの高速通信インフラとして確固たる地位を確立している。 xAI部門は防衛省向けGrok全省庁展開に続き、民間企業向けのGrok Buildも開始しており、B2B収益基盤の構築を急いでいる。
VCの立場から見れば、この案件は「宇宙×AI×ソフトウェア」の長期テーマを一銘柄で表現できる史上初の機会だ。 ファンドの投資委員会を通しやすい「ナラティブ」の強さは他に類がない。
イーロン・マスクの85.1%議決権という「ガバナンスリスク」
SpaceXの目論見書には、マスク氏が85.1%近い議決権を保持し続けると明記されている。
一般的なIPOでは創業者の議決権は50〜60%に下がるケースが多いが、SpaceXは特別株式構造で圧倒的な経営支配権を維持する。 テスラの取締役会を巡るマスク氏との一連の紛争や、ツイッター（現X）の非公開化後の経営混乱を見れば、機関投資家が感じる警戒感は理解できる。
また、IPO株式の30%が個人投資家向けに割り当てられる予定だ（業界標準の3倍）。 民主化を演出する意図は明確だが、個人投資家が大量に参加することで初日の乱高下リスクも高まる。
「申込2倍超」が示す過熱と冷静さの必要性
申込需要1500億ドル超は確かに歴史的だが、VC視点では冷静な分析が必要だ。
ファンドの一部は純粋な期待リターンよりも「インデックス採用への先回り」として申し込んでいる可能性が高い。 S&P 500やRussell 1000への採用が決まれば、パッシブファンドが強制的に買い付けるため、価格は上昇圧力を受ける。 しかし採用のタイミングや規模は不確実であり、初日に高値掴みする危険性もある。
OpenAIやAnthropicのIPOが秋に控える中で、限られたAIテックIPO資金がどう分散されるかも注目点だ。
日本の機会と壁
日本の個人投資家・機関投資家にとって、SpaceX IPOへの直接参加は現実的に難しい。
Nasdaq上場後は東証でのADRは予定されておらず、米国証券口座が必要になる。 SoftBankはSpaceX株主として既に大きな含み益を持つが、上場後の評価で「SoftBankを通じた間接保有」という戦略も機関投資家の間で浮上しつつある。
宇宙×AI投資の裾野が広がれば、日本の宇宙スタートアップや衛星通信関連企業の評価見直しにも波及する可能性がある。 特に衛星データ・リモートセンシング・軌道輸送周辺の国内プレイヤーにとって、SpaceXの上場は追い風の参照点になる。
今後の注目点
6月12日の初値形成がすべての出発点となる。
公募価格135ドルを上回れば「歴史的な初日」として語り継がれ、下回れば「バブルの崩壊」と批判される構図だ。 四半期ごとの売上開示が義務化されることで、これまで非公開だったStarlinkの加入者数や単価、Starshipの打ち上げ原価が初めて投資家に明かされる。 xAI部門の黒字化時期が市場の最大の焦点になるだろう。
SpaceXの上場は、宇宙経済とAI産業が資本市場で評価される「新しい時代の幕開け」なのか、それとも過熱したテックバブルの象徴として記憶されるのか——6月12日の市場が最初の答えを出す。
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