ドイツが「計算力の主権」を取り戻そうとしている。ドイツ政府は、2030年までにAIデータセンターの設置面積を2倍にする計画を発表した。欧州におけるデジタル主権の確立と、米国クラウド企業への依存脱却が狙いだ。
なぜドイツが「計算力」に投資するのか
AIの性能は、結局のところ計算力に依存する。しかし現在、世界のAI計算リソースの大半は米国企業（AWS、Azure、GCP）が支配している。欧州のAIスタートアップや研究機関は、米国企業のクラウドに依存せざるを得ない状況だ。
| 項目 | 現状 | 2030年目標 |
|---|---|---|
| データセンター面積 | 基準値 | 2倍 |
| 位置づけ | EU内第3位 | EU最大級 |
| 電力供給 | 化石燃料混在 | 再エネ優先 |
「デジタル主権」の意味
「デジタル主権」とは、自国のデータと計算リソースを自国で管理する能力のことだ。現在、欧州の機密データの多くが米国のサーバーに保存されており、米国の法執行機関がアクセスできるリスクがある（CLOUD Act）。
ドイツの計画は、このリスクに対する構造的な回答だ。
EUの「計算力戦争」
ドイツだけではない。フランスはMistralを筆頭にAIスタートアップを国家戦略として支援し、北欧諸国は豊富な再生可能エネルギーを武器にデータセンター誘致を競っている。EU全体で「計算力の確保」が安全保障の一部として位置づけられ始めた。
日本との共通課題
日本もまた、計算リソースの海外依存という課題を抱える。経産省が推進する「AI向け計算基盤」の整備は、ドイツと同じ文脈にある。エネルギーコストと地政学リスクを考慮した、国家レベルのインフラ戦略が求められている。
出典: Reuters、EU Digital Policy
