欧州委員会は2026年3月17日、ヨーロッパ全27カ国で統一的に会社を設立できる新しい企業形態「EU Inc.」の提案を発表した。48時間以内、100ユーロ以下という低コストで法人を設立でき、一度の手続きでEU全域での事業運営が可能になる。現在ある27の国別法制度と60以上の企業形態を一本化することを目指す。
なぜ今、欧州スタートアップは複雑な法制度に苦しんでいるのか
ヨーロッパでスタートアップを複数の国に展開しようとすると、それぞれの国で法人を設立し、異なる法律・税制・規制に対応しなければならない。ドイツで設立した会社をフランスにも展開するだけで、数週間から数ヶ月の法的手続きと多額のコストがかかるのが現状だ。
EU Inc.はこの状況を根本的に変える試みだ。創業者は一度だけEUレベルのプラットフォームで情報を登録すれば、自動的に全27カ国で法人として認識される。税務番号やVAT番号も追加手続きなしで取得可能になる。最低資本金も不要で、完全オンライン、デジタル完結での設立を想定している。
従業員向けストックオプション（ESOP）の制度もEU全域で統一されることで、各国の法律の違いを気にせずに優秀な人材に権利付与できるようになる。スタートアップエコシステムが長年指摘してきた課題に、欧州委員会が正面から対応した形だ。
提案の現状と今後のスケジュール
EU Inc.はあくまで「提案」の段階にある。欧州委員会が草案を示したが、欧州議会と理事会の承認を経て初めて法律として成立する。委員会は2026年末までの合意成立を目指している。
22,000人以上の創業者・投資家が支持を表明しており、欧州スタートアップコミュニティからは歓迎の声が多い。一方で、労働組合からは労働基準が回避されるリスクへの懸念も示されている。委員会は既存の労働法が引き続き全面的に適用されると説明している。
欧州委員会は「EU Inc.は27カ国の法制度を廃止するのではなく、その上に共通の選択肢を加えるものだ」と位置づけており、既存の国内企業形態との共存を前提にしている。法案が通れば、欧州のスタートアップエコシステムは米国に一歩近づく可能性がある。
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