調査の概要と数字の意味
今回のサーベイで最も注目すべきは「バーニー・サンダース上院議員の名前を明示したうえで賛否を聞き直した場合でも、支持率が64%とほとんど変わらなかった」という点だ。
米国の政治的文脈では、サンダース氏はリベラル左派の象徴であり、その名が付いた政策は保守層の支持を得にくい傾向がある。それでも支持率がわずか5ポイントしか下がらなかったという事実は、この問いが単なるイデオロギー的選好を超えた「経済的不安への応答」として機能していることを示す。
支持者の内訳では民主党支持者（79%）と共和党支持者（58%）の間に差はあるが、両党ともに過半数が支持するという点で超党派的だ。
テックレイオフと雇用喪失の実態
この世論が形成された背景には、実体経済での深刻な変化がある。
金融活動・情報セクターでは2026年に入り月平均2万8000人が雇用を失っている。スタンフォード大学デジタル経済ラボの研究は「AIが業務を自動化する職種では雇用が弱体化し、AIが人間を補助する職種では堅調」という二極化を確認している。
ゴールドマン・サックスは「10年間のAI移行で1500万人が影響を受ける可能性がある」と試算する。2026年上半期の米国全体のテック関連レイオフは全産業の3割近くを占めており、AIが得意とする事務処理・カスタマーサポート・初級コーディングの領域が特に影響を受けている。
AnthropicのAI経済指数（AnthropicのAI経済指数が明かす「職場のリズム」）が示すように、49%の職種でAIが業務の4分の1を担うという現実がある。生産性の上昇と雇用の不安定化が同時進行しているのが2026年の労働市場の姿だ。
サンダース法案「American AI Sovereign Wealth Fund Act」の中身
バーニー・サンダース上院議員は2026年6月、「米国AI主権投資ファンド法（American AI Sovereign Wealth Fund Act）」を提出した。
法案の骨子は次の通りだ。年収10億ドル以上のAI企業に対し、その株式の50%を連邦政府が管理する主権投資ファンドに移転することを義務づける。ファンドの利益は市民への配当か、社会インフラへの投資に充当する。
類比として引き合いに出されるのがアラスカ州の恒久基金（Alaska Permanent Fund）だ。石油収益の一部を州の基金に積み立て、住民に年間配当を行うこの仕組みをAI収益で再現しようという発想だ。
興味深いことに、OpenAIのサム・アルトマンCEOも大手AI企業が政府に5%の株式を拠出するアラスカ型ファンドを提案している。「AI企業もAI富の公共的分配を議論すべき」という大きな方向性では、シリコンバレーと議会の左派が奇妙な合流を見せている。
社会学的視点：技術変革と所有権の政治化の歴史
社会学者の視点でこのトレンドを読み解くと、過去の技術変革時に繰り返されたパターンとの類似が見えてくる。
鉄道が普及した19世紀後半には「鉄道王」への規制論争が起きた。石油産業が爆発的に成長した20世紀初頭にはシャーマン反トラスト法が制定された。テレコム産業が再編した1990年代には、通信インフラの「公共財」的性質をめぐる議論が行われた。
いずれも「新技術が生む巨大利益を誰のものとするか」という問いが社会運動と立法を動かした。AIの場合に特徴的なのは「置き換えのスピード」だ。産業革命の雇用破壊は数十年単位で起きたが、AIによるホワイトカラー業務の自動化は数年単位で進んでいる。人々が適応する時間が圧倒的に短く、社会的不安が政治的要求として噴出するスピードも速い。
FRBとAI経済の制度化
FRBが初のAIタスクフォースを発足させた動き（FRBが初のAIタスクフォース発足）も、公的部門がAI経済の分配に積極的に関与しようとするトレンドの一部だ。
AIが経済の中心的インフラとなる中、その管理・監視・分配を従来の市場メカニズムだけに委ねることへの疑問が広がっている。ガバナンス規制、課税、雇用調整支援——AIを取り巻く社会政策は、「企業の自由な価値創造」という論理だけでは語れなくなっている。
「AIが生む富は誰のものか」という根本問題
69%の支持が立法に結びつくかは不透明だ。大手テック企業のロビー活動は強力で、「株式の強制移転は憲法修正第5条の財産権に抵触する」という法的異論が噴出するだろう。
しかし、短期的な法制化の困難さとは別に、この世論が示す「AIリターンの公共的配分を求める力」は、今後のAI政策論争を形づくる重要な変数になる。「AIによって仕事を失った人々が、AIの恩恵をどのように受け取れるか」——その答えを見つけられない社会は、技術変革の恩恵と不満を同時に抱え込むことになる。
AIが生み出す価値をどのように社会全体で分かち合うべきか。あなたはこの問いにどう答えるだろうか。
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