「34万ドル」では足りない——AI好況と報酬の断層
争点は明確だ。 サムスンが提示した一時金は約34万ドル（約5,200万円）。 組合が比較対象として持ち出すのは、競合のSKハイニックスが支給する90万ドル規模の年次報酬だ。 「AIメモリ市場の主役は私たちの工場なのに、その利益がわれわれに還元されていない」という訴えが、交渉決裂の根底にある。
組合は、サムスンの事業利益の15%を従業員ボーナスとして配分し、その条件を労働契約に明文化することを要求している。 政府仲裁を経た交渉は5月13日に決裂し、ストは既定路線となった。
DRAM供給3〜4%が消える——テック業界が注視する供給リスク
このストが世界のテック産業に直結する理由は、サムスンの市場支配力にある。 同社は世界DRAM市場の約40%、NAND市場でもトップ争いを演じる半導体大手だ。 アナリストは、18日間のスト突入でグローバルDRAM供給の3〜4%、NAND供給の2〜3%が失われると推計している。
スト宣言が報じられた後からメモリのスポット価格は上昇に転じており、市場はすでに供給リスクを織り込み始めている。 AI投資が旺盛な2026年、NvidiaのGPUと組み合わせて使われるHBM（広帯域メモリ）の需要は急伸しており、そのHBMを生産する工場が18日間止まることのインパクトは軽視できない。
AIが生む価値は誰のものか——製造現場から問われる分配の論点
このストが単なる賃上げ要求を超えた意味を持つのは、AI経済の分配構造を鮮明に映し出しているからだ。 AIデータセンターへの投資が世界規模で急拡大するなか、その恩恵を享受しているのはテック企業の経営陣や株主だけなのか——という問いが各地で浮上している。
サムスン電子は、AI需要を取り込もうとHBM増産を急ぐ真っ只中だ。 そのタイミングでのスト突入は、単に経営側へのダメージにとどまらず、AI供給チェーン全体の脆弱性を露わにした。
「AIが生み出す価値のうち、製造現場の人間に届く分はどれくらいか」——サムスンの平沢工場を舞台にしたこの問いは、半導体産業の次の局面を映す鏡になりそうだ。
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