デジタル庁は3月6日、政府職員向けの生成AI基盤「源内」で試用する国産大規模言語モデル（LLM）7モデルを選定したと発表した。2026年5月から全府省庁39機関、約18万人の公務員を対象に大規模実証を開始する。
「源内」とは何か
「源内」は、日本政府が独自に構築した生成AIプラットフォームだ。海外のクラウドサービスに依存せず、政府の機密情報を安全に処理できる環境を目指している。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| プラットフォーム名 | 源内 |
| 運営 | デジタル庁 |
| 対象 | 全府省庁39機関・約18万人 |
| 選定モデル数 | 国産LLM 7モデル |
| 実証開始 | 2026年5月 |
なぜ「国産」にこだわるのか
理由は明確だ。政府の機密文書や国民の個人情報を、OpenAIやGoogleのサーバーに送信するリスクを回避するためだ。EU同様、日本もAIにおける「デジタル主権」を模索している。
7モデルの選定は、特定の1社に依存しないマルチベンダー戦略でもある。用途に応じて最適なモデルを使い分けることで、コスト効率とセキュリティの両立を図る。
期待される効果
18万人規模の実証は、世界的に見ても最大級の政府AI導入実験だ。公文書の作成補助、法律の検索・要約、多言語翻訳、データ分析——あらゆる行政業務でAIが試される。
課題と展望
最大の課題は、国産LLMの性能が海外の最先端モデルと比較してどこまで実用に耐えるかだ。しかし、この大規模実証で得られるフィードバックは、国産LLMの性能向上に直結する。政府自身が最大のユーザーとなることで、エコシステム全体を底上げする狙いがある。
出典: デジタル庁、note SANOMA
