EU理事会は3月13日、AI法（AI Act）の高リスクAIシステムに対する規制適用を最大16ヶ月延期する方針で合意した。技術標準やガイダンスの整備が追いつかないことが主な理由だ。
延期の詳細
| 対象 | 当初期限 | 新期限 |
|---|---|---|
| 単体高リスクAI | 2026年8月 | 2027年12月 |
| 製品組込み高リスクAI | 2027年8月 | 2028年8月 |
| SME向け免除 | 中小企業のみ | 小規模中堅企業にも拡大 |
なぜ延期が必要だったのか
最大の問題は、欧州委員会自身が設定したガイダンス期限を守れなかったことだ。2026年2月2日までに公表すべきだったAI法第6条の詳細ガイダンスが、いまだに発行されていない。
企業側は「どのAIシステムが高リスクに該当するのか」「具体的に何を準備すべきか」が分からないまま、施行日だけが迫るという異常事態に置かれていた。
Digital Omnibus——デジタル規制の簡素化
延期はより大きな「Digital Omnibus」パッケージの一部だ。EU全体のデジタル規制を簡素化し、イノベーションを阻害しない形に再設計する試みである。
主な変更点として、バイアス検出のための個人データ処理の許容範囲拡大、AIオフィスの権限強化、ガバナンスの分断解消が含まれる。
米国との規制競争
一方、米国ではホワイトハウスと共和党が州レベルのAI規制をブロックする動きを見せている。EUが規制を強化すれば競争力を失い、緩和すれば安全性が担保できない——規制当局は世界中でこのジレンマに直面している。
日本企業への影響
EU市場でAI製品を展開する日本企業にとって、延期は準備期間の確保を意味する。しかし、最終的な規制要件が不透明なまま対応を進めなければならない点は変わらない。「待ちの姿勢」ではなく、最も厳格な想定でコンプライアンス体制を構築しておくべきだ。
出典: EU理事会プレスリリース、ResultSense、Harvard Petrie-Flom Center
