Appleは2026年3月12日、中国本土のApp Storeにおけるアプリ決済手数料を3月15日から引き下げると発表した。通常の手数料率は30%から25%に、小規模事業者向けは15%から12%に変更される。
手数料引き下げの詳細
| 対象 | 変更前 | 変更後 | 引き下げ幅 |
|---|---|---|---|
| 通常のアプリ内課金・有料アプリ | 30% | 25% | −5ポイント |
| 小規模事業者プログラム | 15% | 12% | −3ポイント |
| ミニアプリパートナープログラム | 15% | 12% | −3ポイント |
適用範囲はiOS（iPhone向け）とiPadOS（iPad向け）の両方。デスクトップのmacOSは対象外だ。
中国当局との協議が背景に
Appleは開発者向けサイトで、今回の変更が「中国当局との協議」を受けたものであると説明している。
中国の独占禁止当局は近年、テック大手のプラットフォーム事業に対する規制を強化しており、Appleのアプリストア手数料も調査対象になっていたとみられる。30%という手数料率は、世界的に見ても高水準であり、中国市場でのリスクを回避するための「大幅譲歩」（Bloomberg）との見方が出ている。
各国・地域との手数料率比較
Appleは各国・地域の規制環境に応じて手数料率を変えてきた。中国での引き下げ後の水準を比較する。
| 地域 | 通常手数料 | 備考 |
|---|---|---|
| 米国 | 30%（外部決済許可） | Epic Games訴訟を受けた変更 |
| EU | 約17%（外部決済時） | デジタル市場法（DMA）対応 |
| 日本 | 30%（外部リンク許可） | スマホ新法（2025年施行） |
| 韓国 | 26%（外部決済時） | 電気通信事業法改正対応 |
| 中国（3/15以降） | 25% | 独禁当局との協議 |
グローバルに見ると、30%の「標準手数料」を維持できている市場は減少傾向にある。規制圧力と市場競争の両面から、Appleのプラットフォーム収益モデルは転換期を迎えている。
開発者とユーザーへの影響
5ポイントの引き下げは、中国のアプリ開発者にとって直接的な収益改善につながる。特にゲーム分野では中国が世界最大の市場であり、手数料変更のインパクトは大きい。
一方、ユーザーへの価格転嫁が行われるかどうかは不透明だ。開発者がマージンの改善を価格引き下げに回すか、開発投資に回すかは各社の判断に委ねられる。
プラットフォーム手数料の「適正水準」はどこにあるのか。規制当局とテック大手の攻防はまだ続きそうだ。
出典・参考
- Newsweek日本版「アップル、中国でもアプリ決済手数料引き下げ 15日から」（2026年3月13日）https://www.newsweekjapan.jp/headlines/business/2026/03/590555.php
- Bloomberg「アップル、中国アップストアで手数料下げ 独禁リスク警戒で大幅譲歩」（2026年3月13日）
- gamebiz「Apple、中国本土のApp Storeの手数料率を3月15日より引き下げ」（2026年3月13日）https://gamebiz.jp/news/422612
